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カードローン保証委託規定(住信SBIネット銀カード株式会社) - 新旧対照表

2020年4月1日改定

(前文)
私は、次の各条項を承認のうえ、住信SBIネット銀行株式会社(以下「銀行」という。)との、カードローン規定(以下、「原契約」という。)に基づき私が銀行に対し負担する債務について、住信SBIネット銀カード株式会社(以下、「保証会社」という) に保証を委託します。
(前文)
私は、住信SBIネット銀行株式会社(以下「銀行」という。)との、カードローン規定(以下「原契約」という。)に基づき私が銀行に対し負担する債務について、住信SBIネット銀カード株式会社(以下「保証会社」という) に保証を委託するにあたり、この規定(以下「本規定」という。)における下記条項に従うことに同意するものとします。
(第5条)1項、2項
  1. 保証会社が銀行から保証債務の履行を求められた場合、私は、保証会社が私に対して通知、催告なく保証債務を履行しても異議ありません。
  2. 保証会社が銀行に代位弁済した場合、私は、銀行が私に対して有していた一切の権利が保証会社に承継されることに異議ありません。
(第5条)1項、2項
  1. 保証会社が銀行から保証債務の履行を求められた場合、私が銀行からの請求に対抗できる事由があることをあらかじめ保証会社に対して通知していた場合を除き、私は、保証会社が私に対して通知、催告なく保証債務を履行しても異議ありません。
  2. 保証会社が銀行に代位弁済した場合、私は、銀行が私に対して有していた原契約に基づく一切の権利が保証会社に承継されることに異議ありません。
(第6条)3項
  1. 上記(1)(2)の金額に対する保証会社が代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行完了する日まで年365日の日割計算による遅延損害金。ただし、遅延損害金の割合は、年14.6%とします。
(第6条)3項
  1. 上記(1)(2)の金額に対する保証会社が代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行完了する日まで年14.6%の割合(年365日の日割計算。ただし、うるう年の場合は年366日の日割計算)による遅延損害金。
(第7条)1項
新設
  1. その他債権保全のため保証会社が必要と認めたとき。
(第7条)1項
  1. 保証会社が過失なく銀行に弁済すべき旨の裁判の言渡しを受けたとき。
  2. その他債権保全のため保証会社が必要と認めたとき。
(第7条)2項
  1. 保証会社が前項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供託もしくは担保提供はいたしません。
(第7条)2項
  1. 保証会社が前項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務を免れるための供託もしくは担保提供はいたしません。ただし、私が残債務等に照らして十分な供託をし、または保証会社に対する十分な担保の提供をした場合には私は、保証会社からの事前の求償権の行使に応じないことができるものとします。
(第10条)1項、3項、4項、5項
  1. 私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、
    ただちに成年後見人等の氏名・その他必要な事項を書面によって保証会社に届出いたします。
  1. 私またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の裁判を受けている場合、または任意
    後見人の選任がされている場合にも、前項1,2と同様に届出いたします。
  2. 私またはその代理人は、前項1から3の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様
    に届出いたします。
  3. 前項1から4の届出の前に生じた損害については、保証会社に一切負担をかけません。
(第10条)1項、3項、4項、5項
  1. 私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、
    ただちに成年後見人等の氏名・その他必要な事項を書面によって保証会社に届出いたします。成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出いたします。
  1. 私またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の裁判を受けている場合、または任意 後見人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届出いたします。
  2. 私またはその代理人は、前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様
    に届出いたします。
  3. 前四項の届出の前に生じた損害については、保証会社に一切負担をかけません。
(第13条)
金融情勢の変化、その他相当の事由があるときは、保証会社は、変更内容を公表すること等により規定の内容を変更することができるものとします。なお、この規定の内容は保証会社と銀行との保証に関する契約書が改定されたときは別段の定めがある場合を除きこれによって当然変更されるものとします。
(第13条)
保証会社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、保証会社のWEBサイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
  1. 変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
  2. 変更の内容が、本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
(第14条)2項、3項
  1. 私は、保証会社に対して負担する一切の債務に関して、保証会社が必要と認めるときは、債権回収会社に対し譲渡することに同意するものとします。
  2. 私は、保証会社が債権回収会社に対して、本条第1項に従い債権の回収を委託し、または第2項に従い 債権を譲渡するにあたり、必要な範囲内において、保証会社が債権回収会社に対し、私の個人情報を与えることに同意するものとします。
(第14条)2項、3項
  1. 私は、保証会社が私に対して有する一切の債権に関して、保証会社が必要と認めるときは、債権回収会社に対し譲渡することに同意するものとします。
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