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外貨送金サービス規定(個人のお客さま) - 新旧対照表

2020年4月1日改定

お客さまは、住信SBIネット銀行(以下「当社」といいます。)と外貨送金サービス(以下「本サービス」といいます。)にかかる取引を行う場合は、この規定(以下「本規定」といいます。)における下記条項のほか、別途定める各取引に係る規定(以下「各取引規定」といいます。)に従うことに同意するものとします。 (追加)
第1条(適用範囲)
  1. 個人のお客さまがご利用いただける本サービスについては、本規定により取扱います。
  2. 本サービスは、当社に代表口座外貨普通預金を開設している満20歳以上の個人であって、日本の居住者のかたに限り、ご利用いただけます。
第1条(適用範囲)
  1. 個人のお客さまがご利用いただける外貨送金サービスについては、この規定により取扱います。
  2. 外貨送金サービスは、当社に代表口座の外貨普通預金を開設している満20歳以上の個人であって、日本の居住者のかたに限り、ご利用いただけます。
第2条(定義)
本規定における用語の定義は、次のとおりとします。
  1. 支払指図
    お客さまの依頼にもとづき、お客さまの代表口座外貨普通預金から他の金融機関の国内本支店にあるお客さまご本人名義の受取口座へ一定額を入金することを委託するために、中継銀行に対して発信する指示をいいます。
  2. 中継銀行
第2条(定義)
この規定における用語の定義は、次のとおりとします。
  1. 支払指図
    お客さまの依頼にもとづき、お客さまの代表口座の外貨普通預金から他の金融機関の国内本支店にあるお客さまご本人名義の受取口座へ一定額を入金することを委託するために、関係銀行に対して発信する指示をいいます。
  2. 関係銀行
第3条(送金先事前登録と送金の申込)
  1. 送金先事前登録後は、事前登録申込書に記載された内容は変更できません。変更が必要な場合は当社が別途定める方法にて、送金先事前登録取消し、新たに送金先事前登録を行ってください。
第3条(送金先事前登録と送金の申込)
  1. 送金先事前登録後は、事前登録申込書に記載された内容は変更できません。変更が必要な場合は当社が別途定める方法にて、送金先事前登録取消し、または新たに送金先事前登録を行ってください。
第4条(送金依頼)
  1. 送金先事前登録完了後、次により送金の依頼を取扱います。
    1. 送金の依頼を行う場合には、送金通貨、送金金額を明示の上、当社所定の時間内に当社所定の方法で送金を依頼してください。当社はお客さまから依頼を受けた送金通貨、送金金額と、送金先事前登録の内容に従って送金を実行します。ただし、送金通貨はお客さまの代表口座外貨普通預金と同一通貨を指定いただくものとし、送金金額は当社所定の送金限度額未満とします。
      (削除)
    2. 外国為替市場の動向により、中継銀行との受渡しができなくなり、送金の取扱いを停止する場合があります。
    3. 許可等が必要な送金のご依頼を受付した場合、当社では受付をお断りすることがあります。また、当社が、許可等が必要な送金のご依頼を受付する場合、その許可等を証明する書類の原本をお客さまに事前にご提出いただきます。
    4. 本サービスにかかる当社とお客さまとの会話内容は録音により記録し、一定期間保存します。
    5. お客さまによる送金の申込が完了した後、所定の期間内に当社は送金の手続きを行います。送金の申込が完了した後、送金通貨や送金金額、中継銀行等の変更は原則としてできません。送金通貨や送金金額、中継銀行等を変更する場合には、第10条に規定する方法により組戻しの手続きをした後、新たに送金の申込をしてください。
  2. 法令等の定めにより、送金前に当社からお客さまに対して送金資金の使途および送金の目的等について確認させていただく場合があります。送金資金の使途および送金の目的等の当社が必要な事項が確認できない場合には、送金を受付できません。
第4条(送金依頼)
  1. 送金先事前登録完了後、次により送金の依頼を取扱います。
    1. 送金の依頼を行う場合には、送金通貨、送金金額を明示の上、当社所定の時間内に当社所定の方法で送金を依頼してください。当社はお客さまから依頼を受けた送金通貨、送金金額と、送金先事前登録の内容に従って送金を実行します。ただし、送金通貨はお客様の代表口座の外貨普通預金と同一通貨を指定いただくものとし、送金限度額は当社所定の額未満とします
    2. 送金資金は送金資金と同一の通貨建てのお客さまの代表口座の外貨普通預金から引落します。送金にかかる手数料、諸費用はお客さまの代表口座の円普通預金から引落します。なお、送金実行後に、他の金融機関から外貨建ての手数料、諸費用等の請求を受けた場合、当該請求と同一通貨建のお客さまの代表口座の外貨普通預金から引落します。
    3. 外国為替市場の動向により、外貨の関係銀行との受渡しができなくなり、送金の取扱いを停止する場合があります。
    4. 許可等が必要な取引のご依頼を受付した場合、当社では受付をお断りすることがあります。また、当社が許可等が必要な取引のご依頼を受付する場合、その許可等を証明する書類の原本を事前にご提出いただきます。
    5. 本サービスにかかるお客様との会話内容は録音により記録し、一定期間保存します。
    6. 送金の申込が完了した後、所定の期間内に当社は送金の手続きを行います。送金の申込が完了した後、送金通貨や送金金額等の変更は原則としてできません。送金通貨や送金金額等を変更する場合には、当社所定の方法により組戻しの手続きをした後、新たに送金の申込をしてください。
  2. 法令等の定めにより、送金前に当社から資金の使途および送金の目的等について確認させていただく場合があります。資金の使途および送金の目的等の当社が必要な事項が確認できない場合には、送金を受付できません。
第5条(送金委託契約の成立と解除等)
  1. 送金資金は、送金通貨と同一の通貨建てのお客さまの代表口座外貨普通預金から引落します。
  2. 第1項により送金委託契約が成立した後においても、当社が中継銀行に対して支払指図を発信する前に次の各号の事由の一にでも該当すると認めたときは、当社から送金委託契約の解除ができるものとします。この場合、解除によって生じた損害については、当社は責任を負いません。
    1. 取引等の非常停止に該当するなど送金が外国為替関連法規に違反するとき
    2. 戦争、内乱、もしくは中継銀行の資産凍結、支払停止などが発生し、またはそのおそれがあるとき
    3. 送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき
  3. 前項による解除の場合には、お客さまから受取った送金資金等(手数料を除く。)を返却しますので、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
  4. 前項の送金資金等の返却について、返却資金はお客さま名義の代表口座外貨普通預金に入金します。ただし、手数料は返却しません。
第5条(送金委託契約の成立と解除等)
  1. 送金資金は、送金通貨と同一の通貨でのみ受入れます。また、送金資金等は、お客さま名義の代表口座の外貨普通預金から振替ることにより受領するものとします。現金、銀行小切手、トラベラーズチェックによる受入れはできません。
  2. 第1項により送金委託契約が成立した後においても、当社が関係銀行に対して支払指図を発信する前に次の各号の事由の一にでも該当すると認めたときは、当社から送金委託契約の解除ができるものとします。この場合、解除によって生じた損害については、当社は責任を負いません。
    1. 取引等の非常停止に該当するなど送金が外国為替関連法規に違反するとき
    2. 戦争、内乱、もしくは関係銀行の資産凍結、支払停止などが発生し、またはそのおそれがあるとき
    3. 送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき
  3. 前項による解除の場合には、お客さまから受取った送金資金等を返却しますので、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
  4. 前項の送金資金等の返却について、返却資金はお客さま名義の代表口座の外貨普通預金に入金します。ただし、相当の注意をもって本人確認等を行ったうえ送金資金等を返却したときは、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
第6条(支払指図の発信等)
  1. 当社は、送金委託契約が成立したときは、前条第3項により解除した場合を除き、お客さまからの送金依頼の内容にもとづいて、遅滞なく中継銀行に対して支払指図を発信します。
  2. 当社は送金実行のために、日本および海外の関係各国の法令・制度・勧告・慣習、支払銀行その他の中継銀行所定の手続き、または外国送金に用いられる伝送手段における要件等に従って、次の各号の情報のいずれかまたは全てを、支払指図に記載して中継銀行に伝達します。また、中継銀行からの求めに応じて、当該情報を伝達する場合があります。なお、それらの情報は、中継銀行によってさらに受取銀行に伝達されることがあります。当社がこのような情報伝達をすることについて、お客さまはあらかじめ異議なく承諾し、当社に対して事後においても何らの異議を述べることはできないものとします。
    1. 事前登録申込書に記載された情報
    2. お客さまの住所、当社における口座番号・取引番号、その他お客さまを特定することができる情報
    3. 送金の目的、送金の原資、その他中継銀行から送金に関し求められた情報
  3. 支払指図の伝送手段は、当社が適当と認めるものを利用します。また、中継銀行についても、お客さまが特に指定した場合を除き、同様とします。
  4. 次の各号のいずれかに該当するときには、当社は、お客さまが指定した中継銀行を利用せず、当社が適当と認める中継銀行によることができるものとします。この場合、当社はお客さまに対してすみやかに通知します。
    1. 当社がお客さまの指定に従うことが不可能であると認めたとき
    2. お客さまの指定に従うことによって、お客さまに過大な費用負担または送金に遅延が生じる場合などで、他に適当な中継銀行があると当社が認めたとき
第6条(支払指図の発信等)
  1. 当社は、送金委託契約が成立したときは、前条第3項により解除した場合を除き、お客さまからの送金の依頼の内容にもとづいて、遅滞なく関係銀行に対して支払指図を発信します。
  2. 当社は送金実行のために、日本および海外の関係各国の法令・制度・勧告・慣習、支払銀行その他の関係銀行所定の手続き、または外国送金に用いられる伝送手段における要件等に従って、次の各号の情報のいずれかまたは全てを、支払指図に記載して関係銀行に伝達します。また、関係銀行からの求めに応じて、当該情報を伝達する場合があります。なお、それらの情報は、関係銀行によってさらに受取銀行に伝達されることがあります。当社がこのような情報伝達をすることについて、お客さまはあらかじめ異議なく承諾し、当社に対して事後においても何らの異議を述べることはできないものとします。
    1. 送金先事前登録申込書に記載された情報
    2. お客さまの住所、当社における口座番号・取引番号、その他お客さまを特定することができる情報
    3. (追加)
  3. 支払指図の伝送手段は、当社が適当と認めるものを利用します。また、関係銀行についても、お客さまが特に指定した場合を除き、同様とします。
  4. 次の各号のいずれかに該当するときには、当社は、お客さまが指定した関係銀行を利用せず、当社が適当と認める関係銀行によることができるものとします。この場合、当社はお客さまに対してすみやかに通知します。
    1. 当社がお客さまの指定に従うことが不可能であると認めたとき
    2. お客さまの指定に従うことによって、お客さまに過大な費用負担または送金に遅延が生じる場合などで、他に適当な中継銀行があると当社が認めたとき
第7条(手数料・諸費用)
  1. 送金にあたっては、当社所定の送金手数料を、代表口座円普通預金より引き落としいたします。なお、このほかに、中継銀行に係る手数料・諸費用を後日請求されることもあります。その場合、手数料・諸費用は、お客さま名義の代表口座円普通預金、または代表口座外貨普通預金より引落します。また、支払銀行での受取に係る手数料については受取時にお客さまにご負担いただくものとします。
  2. 照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める当社および中継銀行の所定の手数料・諸費用をいただきます。手数料・諸費用は代表口座円普通預金または代表口座外貨普通預金より引落します。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。
    1. 照会手数料
    2. 変更手数料
    3. 組戻手数料
    4. 電信料、郵便料
    5. その他照会、変更、組戻しに関して生じた手数料・諸費用
    なお、このほかに、中継銀行に係る手数料・諸費用を後日お支払いいただくこともあります。
    これら本項に定める手数料・諸費用はお客さま名義の代表口座円普通預金、または代表口座外貨普通預金より引落します。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。
  3. 送金情報に不足・誤り等があり当社へ送金資金が返却された場合には、当社は当社手数・諸費用を返却しないほか、中継銀行にて手数料・諸費用が差し引かれる場合があります。
第7条(手数料・諸費用)
  1. 送金にあたっては、当社所定の送金手数料を、代表口座円普通預金より引き落としいたします。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。その場合、手数料・諸費用は代表口座の円普通預金、または外貨普通預金等お客様名義の預金口座より引落します。また、支払銀行手数料については受取時にお客さまにご負担いただくものとします。
  2. 照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める当社および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただきます。手数料・諸費用は代表口座の円普通預金より引落します。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。
    1. 照会手数料
    2. 変更手数料
    3. 組戻手数料
    4. 電信料、郵便料
    5. その他照会、変更、組戻しに関して生じた手数料・諸費用
    なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
    これら本項に定める手数料・諸費用は代表口座の円普通預金、または外貨普通預金等お客様名義の預金口座より引落します。
  3. 送金情報に不足・誤り等があり当社へ送金資金が返却された場合には、関係銀行にて手数料・諸費用が差し引かれる場合があります。
第8条(取引内容の照会等)
  1. お客さまは、送金依頼後に送金資金が受取口座に支払われていない場合など、送金取引について疑義のあるときは、すみやかに当社に照会してください。この場合には、当社は、中継銀行に照会するなどの調査をし、その結果をお客さまに報告します。なお、照会等の受付にあたっては、当社所定の依頼書の提出を求めることがあります。
  2. 当社が発信した支払指図について、中継銀行から照会があった場合には、送金の依頼内容についてお客さまに照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当社からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
  3. 当社が発信した支払指図について、中継銀行による支払指図の拒絶等により送金ができないことが判明した場合には、当社はお客さまにすみやかに通知します。この場合、当社が中継銀行から送金に係る返戻金を受領したときには、ただちに返却しますので、第10条に規定する組戻しの手続きに準じて、当社所定の手続きを行ってください。
第8条(取引内容の照会等)
  1. お客さまは、送金依頼後に送金資金が受取口座に支払われていない場合など、送金取引について疑義のあるときは、すみやかに当社に照会してください。この場合には、当社は、関係銀行に照会するなどの調査をし、その結果をお客さまに報告します。なお、照会等の受付にあたっては、当社所定の依頼書の提出を求めることがあります。
  2. 当社が発信した支払指図について、関係銀行から照会があった場合には、送金の依頼内容についてお客さまに照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当社からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
  3. 当社が発信した支払指図について、関係銀行による支払指図の拒絶等により送金ができないことが判明した場合には、当社はお客さまにすみやかに通知します。この場合、当社が関係銀行から送金に係る返戻金を受領したときには、ただちに返却しますので、第10条に規定する組戻しの手続きに準じて、当社所定の手続きを行ってください。
第9条(依頼内容の変更)
  1. 送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、次の変更の手続きにより取扱います。ただし、送金通貨、送金金額、中継銀行を変更する場合には、次条に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
    1. 依頼内容の変更依頼にあたっては、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
    2. 当社が変更依頼を受けたときは、当社が適当と認める中継銀行および伝送手段により、依頼内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅滞なく変更に必要な手続きをとります。
  2. 本条に規定する変更は、中継銀行による変更の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。変更ができず組戻しを行う場合には、次条に規定する組戻しの手続きを行ってください。
第9条(依頼内容の変更)
  1. 送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、次の変更の手続きにより取扱います。ただし、送金金額、関係銀行を変更する場合には、次条に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
    1. 依頼内容の変更依頼にあたっては、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
    2. 当社が変更依頼を受けたときは、当社が適当と認める関係銀行および伝送手段により、依頼内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅滞なく変更に必要な手続きをとります。
  2. 本条に規定する変更は、関係銀行による変更の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。変更ができず組戻しを行う場合には、次条に規定する組戻しの手続きを行ってください。
第10条(組戻し)
  1. 送金委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、次の組戻しの手続きにより取扱います。
    1. 当社が組戻しの依頼を受けたときは、当社が適当と認める中継銀行および伝送手段により、依頼内容に従って、組戻しの指図を発信するなど、遅滞なく組戻しに必要な手続きをとります。
    2. 組戻しを承諾した中継銀行から当社が送金に係る返戻金を受領した場合には、その返戻金をただちに返却しますので、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の本人確認資料をご提出いただきます。
  2. 本条に規定する組戻しは、中継銀行による組戻しの拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。
第10条(組戻し)
  1. 送金委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、次の組戻しの手続きにより取扱います。
    1. 当社が組戻しの依頼を受けたときは、当社が適当と認める関係銀行および伝送手段により、依頼内容に従って、組戻しの指図を発信するなど、遅滞なく組戻しに必要な手続きをとります。
    2. 組戻しを承諾した関係銀行から当社が送金に係る返戻金を受領した場合には、その返戻金をただちに返却しますので、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の本人確認資料をご提出いただきます。
  2. 本条に規定する組戻しは、関係銀行による組戻しの拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。
第11条 略 第11条 略
第12条(免責事項)
次の各号に定める損害については、当社は責任を負いません。
  1. 中継銀行が所在国の慣習もしくは中継銀行所定の手続きにしたがって取扱ったことにより生じた損害、または中継銀行の責に帰すべき事由により生じた損害
  2. 受取口座の名義相違等のお客さまの責に帰すべき事由により生じた損害
    (削除)
    (削除)
  3. その他当社の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害
第12条(免責事項)
次の各号に定める損害については、当社は責任を負いません。
  1. 関係銀行が所在国の慣習もしくは関係銀行所定の手続きにしたがって取扱ったことにより生じた損害、または関係銀行の責に帰すべき事由により生じた損害
  2. 受取口座の名義相違等のお客さまの責に帰すべき事由により生じた損害
  3. お客さまから受取口座へのメッセージに関して生じた損害
  4. お客さまと受取口座または第三者との間における送金の原因関係に係る損害
  5. その他当社の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害
第13条(規定の準用)
本規定に定めのない事項については、銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社WEBサイトへの掲示により告知します。
第13条(規定の準用)
お客さまによる送金依頼に基づき送金資金等を代表口座の外貨普通預金から振替える場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定により取扱います。また、この規定に定めのない事項については、当社の定める他の規定などにより取扱います。当社の規定は、当社WEBサイト上に掲示します。
第14条(法令、規則等の遵守)
本規定に定めのない事項については、日本および関係各国の法令、慣習および中継銀行所定の手続きに従うこととします。
第14条(法令、規則等の遵守)
本規定に定めのない事項については、日本および関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
第15条(規定の変更)
当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社WEBサイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
  1. 変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
  2. 変更の内容が、本規定に基づくお客さまと当社との契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
第15条(規定の変更)
当社は、この規定の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を事前に通知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。また、当社は、いつでもこの外貨送金サービスの取扱いを廃止することができます。廃止するにあたり相当な期間をもってお客さまに事前に通知したうえは、お客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。