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住信SBIネット銀行スポーツくじ 特約 - 新旧対照表

2020年4月1日改定

お客さまは、住信SBIネット銀行(以下「当社」といいます。)と独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」といいます。)が販売するスポーツ振興投票券(以下「スポーツくじチケット」といいます。)にかかる当社との取引(以下「住信SBIネット銀行スポーツくじ」といいます。)については、この規定(以下「本規定」といいます。)における下記条項のほか、別途定める各取引に係る規定に従うことに同意するものとします。 住信SBIネット銀行スポーツくじ 特約(以下「本特約」といいます。)は、独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」といいます。)が販売するスポーツ振興投票券(以下「スポーツくじ チケット」といいます。)について、住信SBIネット銀行(以下「当社」といいます。)が当社のお客さまに提供するサービス(詳細は本特約第3条に定めるものとし、以下「住信SBIネット銀行スポーツくじ」といいます。)に適用されます。
第1条(約款等の準用)
  1. 住信SBIネット銀行スポーツくじの利用にあたり本規定に定めのない事項については、センターが定めるスポーツくじ約款およびスポーツくじチケットについてセンターが定める全ての約款、規定等(あわせて以下「スポーツくじ約款等」といいます。)およびスポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号、その後の改正を含みます。)、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号、その後の改正を含みます。)および関係政省令その他スポーツくじチケットに関係する法令(あわせて以下「関係法令」といいます。)が適用されます。
  2. お客さまは、本規定、スポーツくじ約款等および関係法令を遵守するものとし、これらの規定に同意のうえ住信SBIネット銀行スポーツくじを利用するものとします。
第1条(約款等の準用)
  1. 住信SBIネット銀行スポーツくじの利用にあたり本特約に定めのない事項については、センターが定める スポーツくじ約款および スポーツくじチケットについてセンターが定める全ての約款、規定等(あわせて以下「スポーツくじ約款等」といいます。)およびスポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10 年法律第 63 号、その後の改正を含みます。)、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成 14 年法律第 162 号、その後の改正を含みます。)および関係政省令その他 スポーツくじチケットに関係する法令(あわせて以下「関係法令」といいます。)が適用されます。スポーツくじ約款等、関係法令および本特約に定めのない事項については、当社が別途定める銀行取引規定その他の規定、規則等に従うものとします。
  2. お客さまは、本特約、スポーツくじ約款等および関係法令を遵守するものとし、これらの規定に同意のうえ住信SBIネット銀行スポーツくじを利用するものとします。なお、お客さまが住信SBIネット銀行スポーツくじを利用した場合には、お客さまは、本特約およびスポーツくじ約款等のすべての規定に同意したものとみなします。
第2条(用語の定義)
本規定で使用する用語の定義は、本規定で定義されるものを除いて、スポーツくじ約款で定めるものと同一とします。
第2条(用語の定義)
本特約で使用する用語の定義は、本特約で定義されるものを除いて、スポーツくじ約款で定めるものと同一とします。
第3条 略 第3条 略
第4条(住信SBIネット銀行スポーツくじ会員登録)
  1. お客さまは、住信SBIネット銀行スポーツくじの利用にあたり本規定に同意のうえ、当社所定の方法により会員登録手続を行うものとします。
第4条(住信SBIネット銀行スポーツくじ会員登録)
  1. お客さまは、住信SBIネット銀行スポーツくじの利用にあたり本特約に同意のうえ、当社所定の方法により会員登録手続を行うものとします。
第5条~第6条 略 第5条~第6条 略
第7条(スポーツくじチケット購入申込)
  1. 日本国外から本サービスを利用してスポーツくじチケットを購入することはできません。現地法令により罰せられる場合があります。日本国外からの購入であることが判明した場合には、スポーツくじ約款で定めるもののほか、それによってお客さまに生じた損害について当社はいっさいの責任を負いません。
第7条(スポーツくじチケット購入申込)
  1. 日本国外から本サービスを利用してスポーツくじチケットを購入することはできません。現地法令により罰せられる場合があります。日本国外からの購入であることが判明した場合には、スポーツくじ約款で定めるもののほか、それによって契約者に生じた損害について当社はいっさいの責任を負いません。
第8条(スポーツくじチケット購入完了)
  1. 前条に規定する購入申込手続終了後、当社システムの不具合その他当社の責に帰すべき事由により、前項に定める購入完了とならなかった場合、スポーツくじチケットは発売されなかったものとみなします。この場合、当社は、当社所定の方法によりその旨お客さまに通知するとともに、スポーツくじ約款の規定にかかわらず、当該スポーツくじチケットに係るお客さまの購入代金を当社が定める期間内にお客さまが当社に開設する代表口座円普通預金に返還します。当社は、かかる購入代金の返還以外の一切の責任を負わないものとします。
第8条(スポーツくじチケット購入完了)
  1. 前条に規定する購入申込手続終了後、当社システムの不具合その他当社の責に帰すべき事由により、前項に定める購入完了とならなかった場合、スポーツくじチケットは発売されなかったものとみなします。この場合、当社は、当社所定の方法によりその旨お客さまに通知するとともに、スポーツくじ約款の規定にかかわらず、当該スポーツくじチケットに係るお客様の購入代金を当社が定める期間内にお客さまが当社に開設する代表口座円普通預金に返還します。当社は、かかる購入代金の返還以外の一切の責任を負わないものとします。
第9条(スポーツくじチケット)
  1. 当社を利用して購入されたスポーツくじチケットの所有権は、購入完了と同時にセンターからお客さまに移転します。ただし、お客さまは、センターによる払戻金または返還金の振込のために、センターがスポーツくじチケットを占有することについて、予め承諾するものとします。
第9条(スポーツくじチケット)
  1. 住信SBIネット銀行を利用して購入されたスポーツくじチケットの所有権は、購入完了と同時にセンターからお客さまに移転します。ただし、お客さまは、センターによる払戻金または返還金の振込のために、センターがスポーツくじチケットを占有することについて、予め承諾するものとします。
第10条~第12条 略 第10条~第12条 略
第13条(住信SBIネット銀行スポーツくじ利用の終了)
  1. お客さまは、住信SBIネット銀行スポーツくじの利用を終了する場合には、当社所定の方法により退会手続きを行うものとします。
  2. 当社は、お客さまが本規定、スポーツくじ約款等または関係法令の定めに違反していることが判明した場合、何らの催告または事前の通知なく、ただちに住信SBIネット銀行スポーツくじの全部または一部の利用を終了させ、その旨をセンターに通知することができるものとします。
  3. 本条に基づき住信SBIネット銀行スポーツくじの利用を終了したことによりお客さまに損害等が発生しても、当社は一切責任を負いません。
第13条(住信SBIネット銀行スポーツくじ利用の終了)
  1. お客さまは、住信SBIネット銀行スポーツくじの利用を終了する場合には、当社所定の方法により会員登録の退会手続きを行うものとします。
  2. 当社は、お客さまが本特約、スポーツくじ約款等または関係法令の定めに違反していることが判明した場合、何らの催告または事前の通知なく、ただちに 住信SBIネット銀行スポーツくじの全部または一部の利用を終了させ、その旨をセンターに通知することができるものとします。
  3. 本条に基づきお客さまが住信SBIネット銀行スポーツくじの利用を終了したことによりお客さまに損害等が発生しても、当社は一切責任を負いません。
第14条~第15条 略 第14条~第15条 略
第16条(変更)
当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社WEBサイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
  1. 変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
  2. 変更の内容が、本規定に基づくお客さまと当社との契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
第16条(変更)
当社は、住信SBIネット銀行スポーツくじのサービス内容、諸条件および本特約について、お客さまに予告することなく変更する場合があります。
第17条(規定の準用)
本規定に定めのない事項については、銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社WEBサイトへの掲示により告知します。
第17条(免責)
次の各号の事由により、本サービスの全部または一部の提供に遅延、不能等が生じた場合、これにより生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
  1. 天災・災害・騒乱などの不可抗力、お客さまもしくは通信事業者など第三者の通信機器・回線・コンピュータの障害および電話の不通など、または裁判所等公的機関の措置など、当社の責によらない事由により本サービスの全部または一部の提供が遅延または不能となったとき。
  2. 当社が一般的に相応とされる安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、またはコンピュータに障害が生じ、本サービスの全部または一部の提供に遅延・不能などが生じたとき。
  3. 当社以外の金融機関その他第三者の責に帰すべき事由があるとき。
第18条 削除 第18条(合意管轄)
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。