NEOBANK 住信SBIネット銀行

2023年4月1日現在

フラット３５（買取型）および
フラットパッケージローンの個人情報の取扱い等に関する同意事項

申込人および連帯債務者（連帯保証人となるかたを含みます。）（以下、「申込人等」といいます。）は、住信SBIネット銀行株式会社（以下、「銀行」といいます。）に借入申込（以下、「この申込」といいます。）を行うにあたり、個人情報の取扱いに関して以下の各条項を確認し、その内容について同意いたします。

また、申込人等は、入居予定家族、担保提供者、工事請負事業担当者、売買契約書等に記載された売主その他の第三者（以下、「関係者」といいます。）に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、銀行に提供することおよび銀行が独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「機構」といいます。）に提供することについて、本人の同意を得たうえで、銀行に提供します。

なお、この申込に基づき契約が成立した場合においても、申込人等および関係者の個人情報に関し、以下の各条項のとおり取扱われることに同意します。

第1条 銀行の個人情報の利用目的
申込人等は、銀行が個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、申込人等の個人情報を次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
  1. 業務内容
    1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、包括信用購入あっせん業等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
  2. 利用目的

    銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。

    1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    8. 申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(ウェブサイト閲覧履歴、行動履歴およびこれら情報から推測されるお客さまの興味関心などの情報を分析してお客さまに応じた金融商品やサービスをご提案することを含みます。)
    11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    13. その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
    具体的には以下のとおりです。
    • 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
    • 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。
第2条 個人信用情報機関の利用等
  1. 申込人等は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
  2. 銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人等は、その利用した日およびこの申込の内容等が同機関にそれぞれ定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
  3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行ではできません。）
    1. 銀行が加盟する個人信用情報機関
      個人信用情報機関の名称 個人信用情報機関の
      ホームページ・電話番号
      全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      Tel ：03-3214-5020
      株式会社日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp
      Tel ：0570-055-955
    2. 銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
      1. 株式会社シー・アイ・シー
        http://www.cic.co.jp
        Tel ：0120-810-414
第3条 個人信用情報機関への登録等
  1. 申込人等は、この申込（この申込に基づく貸付けの契約が成立した場合は、その契約および返済状況等を含む。）に関して、下表の個人情報（その履歴を含む。）が、銀行が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
    1. 全国銀行個人信用情報センター
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済期日等のこの申込による契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） この申込による契約の契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
      銀行もしくは保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日およびこの申込による契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    2. 株式会社日本信用情報機構
      登録情報 登録期間
      本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） 契約内容に関する情報等が登録されている期間
      契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等） 契約継続中及び契約終了後5年以内
      取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） 契約継続中及び契約終了後5年以内
      債権譲渡の事実に係る情報 当該事実の発生日から1年以内
      申込の事実に係る情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、ならびに申込日および申込商品種別等） 照会日から6ヵ月以内
  2. 申込人等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  3. 前2項に規定する個人信用情報機関は第2条3項に記載のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行ではできません。）
第4条 個人情報の第三者提供
  1. 親族・連帯保証人等への提供
    1. 申込人等は、この申込に基づく契約が成立した場合について、申込人等がローン契約書に定める期限前の全額返済義務規定に定める事由に該当し、申込人等の親族等から弁済等のため当該個人情報の開示を求められたときは、銀行が当該個人情報を申込人等の親族等に提供することに同意します。
    2. 申込人等は、この申込に基づく契約が成立した場合、銀行が電話等により申込人等に対し催告・督促・通知をするにあたり、申込人等の所在の確認が困難と判断された場合は、遅滞している債務等の内容について申込人等の親族等に対して開示することに同意します。
    3. 申込人は、この申込に基づく契約が成立した場合、連帯保証人から銀行に対して請求があったときは、銀行が連帯保証人に対し、民法第458条の2に規定する情報を提供することに同意します。
  2. 不動産鑑定士や司法書士等への提供
    1. 申込人等は、銀行が必要に応じて銀行指定の外部不動産鑑定士等に依頼し、この申込にかかる不動産の評価および現地調査を行う際に、必要な範囲で申込人等の個人情報を不動産鑑定士等に提供することに同意します。
    2. 申込人等は、担保物件の抵当権設定等を行うために、銀行が必要に応じて銀行指定の司法書士等に依頼し、登記を依頼する際に、必要な範囲で申込人等の個人情報を司法書士等に提供することに同意します。
  3. 債権譲渡

    申込人等は、この申込に基づく契約が成立した場合は、当該契約にかかる債権を銀行が第三者に譲渡する場合は、債権譲渡のために必要な範囲内で、申込人等および関係者の個人情報を、債権譲渡先に提供し、債権譲渡先が債権管理・回収等のために利用することに同意します。

  4. 債権回収会社への債権回収委託

    申込人等は、この申込に基づく契約が成立した場合は、銀行が「債権管理回収業に関する特別措置法」（平成10年10月16日法律第126号）により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、当該契約にかかる債権の回収を委託する場合には、申込人等および関係者の個人情報を債権回収会社との間で当該契約に関する取引上の判断および債権回収会社における債権管理・回収のために必要な範囲内で相互に利用・提供されることに同意します。

  5. 住宅融資保険の保険引受等に係る事務

    申込人等は、この申込に基づく貸付けにかかる債権に住宅融資保険を付保する場合は、銀行が機構に融資の申込日から返済が完了するまでの間、次の個人情報を提供することに同意します。

    1. 申込人等および関係者の属性（氏名、生年月日、住所、職業、収入等）
    2. 融資条件（融資金利、返済期間、返済方法、融資額等）
    3. 融資住宅情報（所在地等）
    4. 回収情報（残高、回収元利金等）
    5. 延滞情報（延滞月数、延滞元利金等）
  6. 保険会社への個人情報の提供
    1. 申込人は、この申込に際して加入する団体信用生命保険および団体信用就業不能保障保険の引受保険会社に対し、保険契約の運営に必要な次の情報を提供することに同意します。なお、今後、申込人の個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き同様に提供されることに同意いたします。
      ①申込人の属性（氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等）
      ②融資条件（借入希望総額、実行予定日、借入期間等）
      ③その他保険契約の運営上必要な情報（証書番号等）
    2. 保険会社における個人情報の取扱い

      引受保険会社における保険加入申込者の個人情報の利用目的、取扱いについては、以下ＵＲＬより確認することとします。 なお、書面により団体信用生命保険および団体信用就業不能保障保険の申込みをされた場合は、「被保険者のしおり」にて確認することとします。 ＵＲＬ　 　https://www.sbilife.co.jp/corporate/compliance/privacy.html

  7. その他

    その他、銀行は、法令に基づき第三者提供を行う場合があります。

第5条 携先企業との提携住宅ローン制度
ここの申込が銀行と提携先企業（申込人等が指定する不動産会社、建築会社等をいいます。以下同じ。）との提携住宅ローン制度による場合、以下の各項について同意します。
  1. 申込人等は、この申込にかかる事務（申込書、住民票等の本人確認書類および借入手続きのご案内その他の各種書類や各種情報（個人情報を含みます。）の銀行との授受手続きを含みますが、これらに限りません。）およびこのために必要となる一切の手続きを、自己の責任と判断で提携先企業（その代理人を含みます。）に委任します。また、この申込に関する今後の事務処理を円滑に履行するため、銀行が申込人等と直接連絡をとる必要がある場合を除き、提携先企業を通じて連絡することを希望します。なお、銀行が申込人等と直接書類等の授受をした場合を除き、提携先企業による各種書類や各種情報等の紛失や漏えい等は、銀行に責任のない限り、提携先企業の責任となります。
  2. 申込人等は、銀行のWEBサイトで一般のローン借入れの申込みができること、その場合は、提携住宅ローン制度と取引条件が異なる場合があることを理解しています。
  3. 申込人等は、この申込およびこの申込に基づく契約が成立した場合の取引にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を、この申込に関する与信取引上の判断、管理および当該提携先企業における不動産売買、建築請負契約に関して必要となる諸手続きのために必要な範囲で、提携先企業との間で相互に提供し、利用することに同意します。
    1. 銀行での借入審査の結果に関する情報
    2. 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等この申込による取引に関する情報
第6条 保有個人データ等の開示・訂正・削除
  1. 申込人等は、銀行および第2条3項で記載する個人信用情報機関に対して、法令に基づき申込人等の保有個人データ又は第三者提供記録を開示するよう請求することができるものとします。
    1. 銀行に開示を求める場合には、第10条記載の窓口に連絡するものとします。
    2. 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条3項記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
  2. 万一、銀行における登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第7条 保有個人データの利用・提供の停止
  1. 銀行は、第1条に規定している利用目的のうち、次の各号について、申込人等から保有個人データの利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。
    1. 銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内（ダイレクトメールおよび電話、電子メール等によるものを含みます。）
    2. 提携会社等の商品やサービスにかかる宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付
  2. 前項の利用・提供の停止を求める場合には、第10条記載の窓口に連絡するものとします。
第8条 不同意の場合
申込人等は、申込人等がこの同意事項の内容の全部または一部に同意しない場合、および書面による同意において申込人等が記載すべき事項を記載しない場合、銀行が借入の申込をお断りする場合があることに同意します。
ただし、第7条1項に規定する利用目的での個人情報の利用・提供に同意しない場合でも、これを理由に銀行がこの申込をお断りすることはありません。
第9条 この申込による契約が不成立の場合
この申込による契約が不成立の場合であっても、契約の不成立の理由の如何にかかわらず、この申込にかかる個人情報が利用・提供されることに同意します。
第10条 問合せ窓口
申込人等は、銀行に対する保有個人データの開示・訂正・削除もしくは第三者提供記録の開示の申し出、または保有個人データの利用・提供の停止の申し出その他の等個人情報に関する問合せについては、下記カスタマーセンターに連絡するものとします。
住信SBIネット銀行 カスタマーセンター
0120-433-151（通話料無料）
携帯電話・PHS：03-6737-9173（通話料有料）
平日 9:00～18:00 ／土・日・祝日 9:00～17:00
(12月31日、1月1～3日、5月3～5日を除く)
第11条 条項の変更
申込人等は、銀行がこの同意事項の各条項を法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できることを同意します。
第12条 住宅融資保険の利用に関する個人情報の同意および住宅融資保険の利用に関する同意について
申込人等は、この申込に基づく貸付けにかかる債権に住宅融資保険を付保する場合は、銀行が下記1項の個人情報の利用等について理解し、確認のうえ、同意します。併せて、下記2項以降に記載の住宅融資保険の利用に係る事項の説明を受け、確認のうえ、同意します。
  1. 機構が個人情報を利用する業務の内容および目的（機構への同意事項）
    申込人等は、住宅融資保険を付保する債権の貸付け（以下、「本貸付け」といいます。）に係る申込み（本貸付けが、他の住宅ローンが行われるまでの間に必要な資金を調達するための貸付けである場合にあっては、当該他の住宅ローンに係る申込みを含む）に関し、銀行が保有する申込人等および関係者の個人情報を次の業務および利用目的のために機構に提供し、機構が、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、申込人等および関係者の個人情報を当該業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
    また、申込人等は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受けまたは住宅融資保険の付保にかかる業務を通じて既に取得し、または取得する申込人等の個人情報を独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
    1. 業務内容
      • 住宅融資保険引受けのための審査
      • 保険金の支払いのための審査
      • 保険代位（保険金の支払いにより、銀行から機構に住宅ローン債権が移転することをいいます。以下同じ。）した後の保有債権の管理回収
      • 住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った銀行からの貸付債権の譲受け
      • その他これらに付随する業務
    2. 利用目的
      • 保険引受のための資格確認、与信取引上の判断、審査、決定および継続的な管理のため
      • 保険金の支払いの判断のため
      • 保険引受基準の見直しのため
      • 保険代位により生ずる申込人等との法律に基づく権利の行使および義務の履行のため
      • 申込人等に対する貸付債権を、機構が銀行から譲り受けるにあたって行う与信判断のため
      • 住宅ローンや住宅関連の情報提供のため
      • 市場調査や分析・統計の実施のため
      • アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため
      • その他、申込人等との取引の円滑かつ適切な履行のため
  2. 住宅融資保険制度について（銀行および機構への同意事項）
    申込人等は、住宅融資保険について次の内容を確認しました。
    1. 住宅融資保険とは、銀行を契約者、機構を保険者とし、申込人等が銀行に対する住宅ローンの返済の継続が困難になった場合等、所定の要件が認められた時に、機構が銀行に対し保険金を支払うものであること
    2. （1）の場合、保険代位するものであること
    3. 機構が銀行に対し保険金を支払うまでは、申込人等と機構との間に直接の契約関係は生じないこと
    4. 機構が銀行に対し保険金を支払った場合でも、これにより申込人の本貸付けに係る債務が消滅するものではなく、機構が引き続き当該債務の回収を行うこと
    5. 住宅融資保険の付保に係る保険料は、銀行が機構に対して支払うものであること
  3. 住宅ローンの使途および調査への協力（銀行および機構への同意事項）
    申込人等は本貸付けに係る借入金の全部を銀行に申し出た資金使途のために利用します。また、当該借入金に係る住宅に関し、銀行または機構がその使用状況等について調査する場合は、これに同意するとともに当該調査に協力します。
  4. 保険代位後の管理回収（機構への同意事項）
    保険代位後、機構は申込人等に対する住宅ローン債権の管理回収を、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）に規定する債権回収会社に委託する場合があることに同意します。
  5. 本同意条項に不同意の場合（銀行への同意事項）
    申込人等が本同意条項の内容の全部または一部に同意しない場合は、申込人等は銀行から本貸付けを受けることができなくなる場合があることを承諾しました。
  6. 問合せ窓口（銀行および機構への同意事項）
    申込人等は、機構に対する個人情報の開示、訂正または削除の申し出その他個人情報に関する問合せについては機構に、それ以外の問合せについては銀行にそれぞれ連絡するものとします。
    住信SBIネット銀行 第10条に記載の問合せ窓口
    住宅金融支援機構 〒112-8570 文京区後楽1-4-10 Tel 03-5800-8149
  7. 不適正な方法により借り入れた場合における違約金の支払い（機構への同意事項）
    申込人等は、銀行に対する借入申込みにおいて虚偽の事実を報告する等の不適正な方法により本貸付けを借り入れた場合で、機構から請求を受けたときは、次の額を違約金として約定利息及び延滞損害金とは別に直ちに機構に対して支払います。
    金銭消費貸借契約に規定された借入金額に、当該金銭消費貸借契約締結日から当該違約金の支払日までの期間の日数に応じ、年1.00％（年365日の日割計算）の割合を乗じて算出した額

住信SBIネット銀行の住宅ローン取引に関する情報

申込人（借主）、連帯債務者（以下、「申込人等」といいます。）が、住信SBIネット銀行株式会社（以下、「銀行」といいます。）から借入れた住宅ローン（以下、「現住宅ローン」といいます。）について、銀行が取扱うフラット３５に対する借換えの申込みを行う場合には、現住宅ローンに関し、銀行が申込人等から提出を受けた書類および銀行が保有している申込人等に関する情報を、借換えにかかる独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「機構」といいます。）の正式審査および機構の貸付取引の管理のために必要な範囲で銀行から機構に対して提供し、機構が当該利用目的でこれを利用することに、申込人等は同意します。

表明および確約事項

申込人（借主）、連帯債務者（連帯保証人を含みます。）（以下、「申込人等」といいます。）は、住信SBIネット銀行株式会社（以下、「銀行」といいます。）に以下の事項について、表明を行い、確約をします。また、申込人等は、入居予定家族、担保提供者（以下、「関係者」といいます。）に関する以下の事項について、本人の同意を得たうえで銀行に表明を行い、確約をします。

第1条
申込人等は、申込人等および関係者が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当せず、関係しないことを確約するものとします。
  1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
第2条
申込人等は、申込人等および関係者が自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
  5. その他前各号に準ずる行為
第3条
申込人等または関係者が、第1条各項のいずれかに該当し、もしくは第2条各項のいずれかに該当する行為をし、または第1条の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借入取引を行い、または継続することが不適切である場合には、申込人等は、銀行から融資内諾等があった場合でも、借入を受けられず、または銀行から借入れた後である場合でも、ローン契約に基づき、期限の利益を喪失することがあることに合意します。

以上

© SBI Sumishin Net Bank, Ltd.