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限定オファー!振込手数料優遇プログラム 法人口座の新規開設で、振込手数料が10ヵ月間、毎月10回まで無料

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振込手数料が10ヵ月間、毎月10回まで無料に!

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口座開設のお申込ページ最下部にございます。

オンライン口座開設で最短翌営業日に開設可能

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対象となるお客さま

以下の条件をすべて満たしたお客さま

  • 法人口座のお申込み時に、本プログラムのキャンペーンコードを入力したかた
  • 法人口座にお申込みいただいた月の翌月24日までに、口座の開設が完了したかた

特典

振込手数料を10ヵ月間、毎月10回まで無料にいたします。

  • ※ 法人口座の開設時期により特典の適用開始月が異なりますので、必ず下記「本プログラムのご利用例」をご確認ください。
  • ※ 本プログラムとは別で、口座開設日の当月および翌月については、振込手数料が月10回無料になります。

ご注意事項

  • 法人口座お申込みの際には、当社所定の審査がございます。審査の結果によってはご希望に沿えない場合がございますので予めご了承ください。
  • 金融情勢の変化等によりプログラムの内容を変更または中止する場合がございます。

本プログラムのご利用例

例1:6/3に申込み、6/4に口座開設が完了した場合

6/3に申込み、6/4に口座開設が完了した場合の図

例2:6/21に申込み、6/26に口座開設が完了した場合

例2:6/21に申込み、6/26に口座開設が完了した場合の図

例3:6/26に申込み、7/2に口座開設が完了した場合

例3:6/26に申込み、7/2に口座開設が完了した場合の図

例4:6/26に申込み、7/25に口座開設が完了した場合

例4:6/26に申込み、7/25に口座開設が完了した場合の図

オンライン口座開設で最短翌営業日に開設可能

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お申込みから取引開始までの流れ

住信SBIネット銀行なら店頭への来店不要!
オンライン口座開設と郵送口座開設の2種類から、お客さまにあった方法で口座開設申込みが可能です。

オンライン口座開設 <おすすめ!>

オンライン口座開設なら必要書類の郵送不要で、最短翌営業日に口座開設可能です!

  • ※ 法人代表者さまが取引担当者となります。
  • ※ 法人代表者さまの運転免許証および顔写真をスマートフォンで撮影いただく必要があります。
STEP1

口座開設の

お申込み

代表者さまは運転免許証をご用意のうえ、お手持ちのスマートフォンで申込みフォームに入力後、流れに沿って本人確認を行ってください。

STEP2

初期設定

口座のご利用

口座開設完了のメールが届き次第、振込などのお取引きが可能になります。

最短翌営業日

STEP3

カードお届け

当社より、法人のご住所宛てにデビット付キャッシュカードと認証番号カードを送付します。

4~5営業日

郵送口座開設

必要書類を郵送いただき、当社への書類到着後2~3週間程度で口座開設が可能です。

STEP1

口座開設の

お申込み

お手持ちのPC、スマートフォンより、規定等をご確認・ご同意のうえ、必要事項を入力しお申込みください。

STEP2

必要書類を

郵送

口座開設申込書、本人確認書類および法人番号指定通知書等の必要書類をご準備のうえ、ご郵送ください。

必要書類はこちら

STEP3

書類審査

カードお届け

ご提出いただいた書類を元に、当社所定の審査を行います。
審査通過後、ご登録の住所あてにカードをお届けします。

STEP4

初期設定

ご利用開始

初めてログインする際に、初期設定画面が表示されます。
初期設定完了後、銀行口座のご利用が可能となります。

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住信SBIネット銀行

法人口座 4つの特長

その1

コスト削減に直結!
ネット銀行ならではの振込手数料

月額利用料、口座維持手数料はか
かりません。
ネット銀行ならではの手数料水準
でコストの削減につながります。

振込手数料 当行への振込:無料 他の金融機関への振込:145円(税込)

他行と比べてこんなにお得!

毎月何回も使うものだからこそ、
小さな手数料の差が
大きなコストの違いになります。

1ヵ月(30回)の振込手数料 住信SBIネット銀行:4,350円 都市銀行A:19,800円 差額:▲15,450円 1年間(360回)の振込手数料 住信SBIネット銀行:52,200円 都市銀行A:237,600円 差額:▲185,400円 1年間で約18万円の振込手数料の違いが発生

※ 1回あたりの振込金額が30,000円以上、かつ他の金融機関への振込を行った場合(2021年10月時点 当社調べ)

さらに!

CLOSE

その2

来店・書類不要!
オンラインで口座開設が完了します!

お申込みはオンラインで完結。
来店・書類不要で、最短翌営業日から振込などの
お取引が可能になります。

時間を気にせず、24時間いつでも口座の開設手続が
できます。

オンライン口座開設の手続きはこちら

固定電話がなくても開設可能!

固定電話がない場合でも、
口座開設申込みが可能です。

CLOSE

その3

アプリひとつで
あらゆる銀行取引が可能!

スマートフォンアプリのご利用で振込や入出金、残高や明細の照会が可能です。

お取引はアプリで完結

残高照会や振込・振替、
各商品・サービスのお申込みなど
ほぼすべてのお取引が
アプリ1つで完結します。

面倒なパスワード入力は不要。
認証機能つきで安心

Face IDや指紋認証など、
生体認証でログインできます。
PCなど、アプリ以外の取引も実行前に
確認・承認でき、安心です。

入金などをリアルタイムでお知らせ

入金やお振込みの実行、
その他重要なお知らせがあった際に
リアルタイムで通知します。
不正が疑われる操作にも気づきやすく、
セキュリティレベルが高まります。

キャッシュカード不要でATMでの入出金が可能

このアプリがあれば、全国のセブン銀行ATM・
ローソン銀行ATM(※一部除く)で
入出金を行うことができます。
急に現金が必要になったときにも便利です。

  • ※ 「アプリでATM」サービスはiOS10.0以上またはAndroid6.0以上に対応しています。
  • ※ 「アプリでATM」サービスをご利用いただくにはスマート認証NEOの登録が必要です。

さらに!

お持ちのスマートフォンひとつで
法人口座の開設申込みと
法人融資のお申込みが可能です。

  • ※ オンラインでの法人口座開設手続き可能なお客さまは、以下の条件にすべて合致するかたに限ります。
  • ・法人の代表者さまが、お持ちのスマートフォンでご自身の顔および運転免許証を撮影可能であること
  • ・法人の代表者さまを銀行取引担当者として指定すること
  • ・法人の実質的支配者の居住地国が「日本のみ」かつ「5人以下」であること

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その4

急な資金需要におこたえいたします!

突然の資金需要に備えて、住信SBIネット銀行の法人口座をぜひご利用ください。

※ 事業性融資daytaは、当社所定の条件を満たした場合にご利用可能となります。

「事業性融資 dayta」とは?

口座のご利用履歴(データ)に基づいて
借入条件を毎月お知らせするレコメンド型の
トランザクションレンディングです。

決算書不要で、借入をしたいその日に借りる
ことができます。

dayta

daytaの3つの特長

※ 借入条件(借入可能額および借入利率)は、当社所定の条件を満たしたお客さまに、メール等にてお知らせします。

※ お知らせする借入条件は、お客さま毎に異なります。なお、当社所定の条件を満たしたかたに借入条件のお知らせをご案内させていただいているので届かない場合もあります。

※ 最短当日借入は、2023年3月時点での実績であり、お申込みからお借入れまでの期間を保証するものではございません。

daytaの商品概要

借入可能額

50万円~
3,000万円

(10万円単位)

保証人

不要

担保
必要書類
借入利率

借入利率については、
借入条件のお知らせにて

お客さま毎に
通知いたします。

事務取扱手数料

契約金額の2.2%(税込)

利用用途

運転資金

サービス概要を動画で確認

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オンライン口座開設で最短翌営業日に開設可能

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税理士先生のコメント

さいたま新都心税理士 法人名護・松波事務所 松波 竜太氏

さいたま新都心税理士法人

名護・松波事務所 代表税理士

資金調達相談士協会 会長

松波 竜太

税理士業を始めて18年、本業である決算・税務申告から、手元に資金がしっかりある企業ほど、経営が安定するばかりでなく、成長性も高いことが見えてきました。
手元資金を確保することで、安心して成長方向にしっかりと資金を回すことができるからです。

詳しくみる

利益を出すことと、資金を集めることは別です。

利益が出れば資金が自然と厚くなっていくわけではありません。

むしろ、事業が拡大するほど、意識して集めないと手元の資金は足りなくなっていきます。

しかし、利益さえ出ていれば、銀行からいつでも融資を受けられる、あるいは、預金口座さえ持っていれば、銀行からお客さまと思ってもらえていると考える中小企業経営者がいらっしゃいます。

ところが現実はその逆です。「初めてのお客さま」に対する銀行の融資は非常に慎重ですし、銀行は融資をしていない単なる預金者をお客さまと認識していません。

つまり、ピンチになってから融資を受けたいと思っても、思うように受けられないことが多いのです。

融資は企業が受けたいときに受けられるものではありません。

銀行が融資したいときに受けられるだけのものなのです。

このことを認識して、何もなくとも、たとえ少額でも融資を受けておく、できれば複数行から融資を受けておくことが大切なのです。

新型コロナウィルス感染症により、多くの中小企業経営がダメージを被りました。

政府からは対策資金の融資制度や、一時支援金、休業協力金といった助成金が用意されましたが、申し込みが殺到し、また、審査に時間を有したために、本当に必要なときに手元に資金が届かないといった状況に陥ってしまった会社も多くありました。

このような状況で役に立ったのが、住信SBIネット銀行の事業性融資daytaです。

口座を開設してから、融資を受けられるようになるまで一定期間のデータが必要になりますが、振込手数料が安いですから、いつもは決済用口座として使ってください。ほとんど動かさなくても問題ありません。

一定期間利用していると融資のオファーが来ますので、「自分の会社が今いくら融資を受けられるのか」が、常に可視化され、安心することができます。

もちろん、無理に借りる必要はありません。

中小企業の資金調達は地方銀行や信用金庫、あるいは政府系金融機関を中心に考えるべきです。

しかし、融資の申し込みから実行までには時間がかかることが多くありますから、一時しのぎの資金として使える事業性融資daytaは経営に安心感を与えてくれます。

とりあえず目先の資金を確保してから、ゆっくりと準備して他の銀行等から融資を受ければよいのです。

一方で、似たようなトランザクションレンディング(銀行取引や決済、会計データを基にした融資)がノンバンク系サービスにもありますが、ノンバンクからの融資が決算書に載っていると銀行からの融資に不利に働くことがあるので注意が必要です。
この点、銀行である住信SBIネット銀行の事業性融資daytaによる融資は、他の金融機関にマイナスの印象を与えることが無いので安心です。

バブル崩壊、リーマンショック、震災あるいは台風など、これまでも中小企業は多くの危機にさらされてきました。
新型コロナウィルス感染症が収まったとしても、また別の危機が来る可能性は非常に高いわけですから、陥った危機を「たままた運が悪かった」で片づけようとするのは経営者として失格です。
経営者には常に大きな経済危機に対して備えておく責任があると私は考えます。

セブンセンス税理士法人 ディレクター 公認会計士・税理士 大野 修平氏

セブンセンス税理士法人 ディレクター

公認会計士・税理士

大野 修平

会社にとって利益と同じくらい、ときにはそれ以上に大切なものが資金です。
資金は会社の血液とも呼ばれ、資金ショートはすなわち会社の死、倒産を意味します。

詳しくみる

資金ショートは経営不振の会社で発生すると思われがちですが、むしろ会社が成長、発展していくフェーズでこそ起こりがちです。

その理由は、多くの会社で入金よりも出金の方が早いタイミングで発生するからです。
店舗の保証金や商品の仕入れ、従業員のトレーニングなど、売上入金よりも先に発生する支出は多岐にわたります。

しかも、それが成長フェーズであれば、入金よりも先に発生する出金はどんどん増えていきます。
これが成長フェーズで資金ショートが多く発生する原因です。
つまり、成長企業こそ十分な資金調達が必要となるのです。

会社の資金調達は大きく融資によるものと増資によるものに分けることができますが、多くの中小企業にとっては融資による資金調達が現実的な選択肢となるでしょう。

一方で、資金を貸し付ける銀行などの金融機関は、どの会社にいくら貸し付けるべきか慎重に審査を行います。
特にその会社との最初の取引においては、貸し付けた資金が確実に返済してもらえるか、資金の使いみちや金額は妥当か、だけではなく、代表者がどんな人物で事業遂行能力はいかほどか、事業の実態はあるか、適法なビジネスであるか等も含めて総合的な審査が行われます。
したがって、多くの場合審査は1~2ヵ月ほどに渡って行われます。

仮に、とある成長企業が、好条件の物件を見つけ、そこで新店舗を開店しようと思った際に、1ヵ月以上かかる審査を待っていては、その物件をみすみす逃してしまうことになりかねません。

成長企業ゆえ手元にも多くの資金を持っていないとします。

そんなときに審査期間の短い住信SBIネット銀行の事業性融資daytaを利用して、最短当日で数百万円程度の少額な借入を行い、それを物件契約のための保証金等に充当することができれば、好条件の物件を確実にキープすることができます。
そして、物件の内装工事など、比較的多額の資金が必要なものは、物件をキープしたあとに銀行等の金融機関において時間をかけて審査をうけ、その結果、低金利かつ長期で融資を受ける、という方法も考えられます。

資金調達に王道はなく、それぞれの会社が置かれている状況により最適解が異なります。
しかし、常日頃から選択肢を増やすための準備をしておくことは、どの会社にとっても重要なことだと思います。

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