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個人情報のお取扱いについて

当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」といい、以下における用語の定義は特に定めない限り法およびマイナンバー法によります。）をはじめとする関連法令および行動規範に基づき、個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）について、以下の事項を公表し、必要に応じてお客さまより同意を取得します。なお、当社の個人情報保護方針についてはこちらをご覧ください。

1．個人情報の利用目的の公表に関する事項について

当社は、お客さまの個人情報を直接または間接的に取得させていただく場合および提携先からお客さまの個人関連情報を個人情報として取得させていただく場合には、お客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
ただし、お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示します。
さらに、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

記

業務内容

  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、包括信用購入あっせん業等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

利用目的

当社および当社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（WEBサイト閲覧履歴、行動履歴およびこれら情報から推測されるお客さまの興味関心などの情報を分析してお客さまに応じた金融商品やサービスをご提案することを含みます。）
  11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    例えば、以下の目的を含みます。
    1. （ア）当社および当社以外の商品やサービス等を当社および当社以外のWEBサイト等でご提案、ご案内するため
    2. （イ）取得した個人情報から興味・関心、属性等を分析し、お客さまに合わせたコンテンツや情報等を当社および当社以外のWEBサイト等でご提案、ご案内するため
    3. （ウ）プラットフォーム（広告等のコンテンツ配信先）等において当社のお客さまを識別し、当社以外のウェブサイト等においてご提案、ご案内するために、当該プラットフォーム等に対し、お客さまの個人情報を提供するため
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
具体的には以下のとおりであります。

  • 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
  • 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。

2．特定個人情報等の利用目的の公表に関する事項について

当社は、マイナンバー法等により、お客さまの特定個人情報等は、以下の業務を含む法定の目的以外の目的で利用・第三者提供いたしません。

  1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  3. 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
  4. 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
  5. 信託取引に関する法定書類作成事務
  6. 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  7. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  8. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  9. 証券代行業務に関する法定書類作成事務
  10. 預貯金口座付番に関する事務
  11. 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
  12. 災害時および相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
  13. 本人特定事項および個人番号の正確性の確保に関する事務

3．個人情報および特定個人情報等の適正な取得および利用について

当社は、お客さまの個人情報および特定個人情報等を適正に取得し、利用します。
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得することがあります。

（個人情報を取得する情報源の例）
  • お客さまによる当社WEBサイトでのデータ入力のほか、預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供される場合
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  • 提携先からお客さまのWEBブラウザに保存されたCookie等の端末識別子、収集されたWEBサイトの閲覧履歴等の個人関連情報の提供を受け個人情報として取得する場合
（特定個人情報等を取得する情報源の例）
  • お客さまによる当社WEBサイトでのデータ入力のほか、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供される場合

4．個人関連情報の取得について

当社はお客さまの個人関連情報を第三者から取得し、当社が保有する個人情報と関連付けたうえで利用する場合があります。この場合には、当社は、当該情報を個人情報として「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項について」記載の利用目的の範囲内で適切に取扱います。

  • 対象となる個人関連情報：WEBサイト閲覧履歴、行動履歴およびこれらの情報から推測されるお客さまの興味関心などの情報

5．個人情報および特定個人情報等の第三者提供について

当社は、当社が保有する個人情報を第三者に提供させていただくことがあります。ただし、委託を行う場合、合併その他の事由による事業の承継に伴い提供する場合、共同利用する場合および以下の場合を除き、お客さまの同意なしに個人情報を第三者に提供することはありません。なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

当社では、例えば、以下のような事務に関し、個人情報の取扱いの委託を行っております。
委託を行うにあたっては、個人情報および特定個人情報等を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保します。

（委託する事務の例）
  • キャッシュカードその他各種お手続き書類等の発送に関わる事務
  • 税務署等宛て支払調書等のプリント・発送業務
  • 金融商品取引等の事務処理に関する業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • システムの運用、保守に関わる業務

当社は「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」および「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づく事務に際し、あらかじめ同意いただいたお客さまの個人情報および特定個人情報等について、以下の先へ提供いたします。

預貯金口座付番に関する事務
  • 預金保険機構：氏名、住所、生年月日、性別、当社または地方公共団体情報システム機構（以下、J-LIS）が管理する個人番号、当社が管理する店番および口座番号、確認金融機関（※）が管理する店番および口座番号
  • J-LIS：氏名、住所、生年月日、性別、日本国籍の有無、個人番号
  • 確認金融機関（※）：氏名、住所、生年月日、個人番号
  • ※ 預貯金口座付番に関する事務における「確認金融機関」とは、預貯金口座付番を申し込んだ預貯金口座を管理する他の金融機関をいいます。
公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
  • 預金保険機構：氏名、住所、生年月日、性別、当社またはJ-LISが管理する個人番号、当社が管理する店番および口座番号
  • J-LIS：氏名、住所、生年月日、性別、日本国籍の有無、個人番号
  • デジタル庁：氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、当社が管理する店番および口座番号
災害時および相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
【災害時口座照会】
  • 預金保険機構：氏名、住所、生年月日、個人番号、確認金融機関（※）が管理する店番および口座番号
  • 確認金融機関（※）：氏名、住所、生年月日、個人番号
  • ※ 災害時口座照会に関する事務における「確認金融機関」とは、お客さまの個人番号が付番された預貯金口座を管理する他の金融機関をいいます。
【相続時口座照会】
  • 預金保険機構：氏名、住所、生年月日、被相続人の氏名・住所・生年月日・性別
本人特定事項および個人番号の正確性の確保に関する事務
  • 預金保険機構：氏名、住所、個人番号
  • J-LIS：氏名、住所、個人番号

当社が保有する個人情報を外国にある第三者に提供する場合、あらかじめお客さまの同意をいただきます。
その際、次の①～③の情報を、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他適切な方法により、お客さまに提供するものとします。

①当該外国の名称
②適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
③当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

同意を得ようとする時点において、個人データを提供する第三者が特定できず、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合は、お客さまの求めに応じて、上記①および②を提供いたします。また、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置についての情報提供が可能となった場合は、お客さまの求めに応じて、上記③を提供いたします。

現在特定できている外国にある第三者提供先の情報は以下になります。

  1. 当該外国の名称
    アメリカ（カリフォルニア州）
  2. 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
    個人情報保護委員会の提供する以下の情報をご確認ください。
    アメリカ（連邦）https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
    アメリカ（カリフォルニア州）https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf
  3. 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
    1. （ア）Meta Platforms、 Inc.（Facebook）：データに関するポリシー
      （ https://www.facebook.com/policy.php ）
    2. （イ）Google LLC：Googleプライバシーポリシー
      （ https://policies.google.com/privacy?hl=ja ）
      日本のユーザーへの法定表示事項
      （ https://policies.google.com/privacy/additional?hl=ja&gl=jp ）
    3. （ウ）X（旧Twitter） Corp. ：ルールとポリシー
      （ https://help.x.com/ja/rules-and-policies ）

6．個人情報の共同利用について

  1. 当社は下記の個人情報についてあらかじめ定められた利用者と共同利用させていただくことがあります。ただし、特定個人情報等の共同利用は行いません。（詳細は別途公表しております。）
    1. （ア）官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
    2. （イ）不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人。以下同じ）および当座取引開設の依頼人にかかる情報
  2. 当社は、当社が保有する下記（イ）に記載のお客さまの個人情報を、下記（ア）記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。
    1. （ア）共同利用者として共同利用する者
      住信SBIネット銀行株式会社ならびにその他当社の連結対象会社および持分法適用会社（以下「当社グループ各社」と省略）
    2. （イ）共同利用される個人データの項目
      • 氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項
      • 与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項
      • お取引の履歴、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日、内容その他のお客さまとの取引に関する事項
      • 顧客番号・取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
    3. （ウ）共同利用の利用目的
      • 当社グループ各社において経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
      • 当社グループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため（「1．個人情報の利用目的の公表に関する事項について」の「利用目的」（10．）および（11．）記載の利用目的を含みます。）
      • 当社グループ各社からお客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
      • 当社グループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため
    4. （エ）個人データの管理について責任を有する者の名称
      住信 SBI ネット銀行株式会社
      東京都港区六本木三丁目2-1 住友不動産六本木グランドタワー
      代表取締役社長 円山 法昭
  3. 当社は、当社が保有する下記（イ）に記載のお客さまの個人情報を、下記（ア）記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。
    1. （ア）共同利用者として共同利用する者
      三井住友トラスト・グループ各社（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社をいいます。三井住友トラスト・グループ各社の一覧については三井住友トラストグループ株式会社WEBサイトをご覧ください。）
    2. （イ）共同利用される個人データの項目
      • 個人の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、属性情報その他の下記共同利用の利用目的達成のために必要な当該個人に関する情報
    3. （ウ）共同利用の利用目的
      • 三井住友トラスト・グループ各社における反社会的勢力等の管理その他の経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
    4. （エ）個人データの管理について責任を有する者の名称
      住信 SBI ネット銀行株式会社
      東京都港区六本木三丁目2-1 住友不動産六本木グランドタワー
      代表取締役社長 円山 法昭

7．ダイレクト・マーケティングの中止の手続きについて

当社は、下記のとおりお客さまからダイレクト・マーケティングの中止の申し出があった場合には、遅滞無くそれ以降の当該利用・提供を中止する措置をとります。なお、お客さまを限定せずに送付する満期案内等およびその同封物は停止手続きの対象とはなりません。

中止のための手続きについて

後記「カスタマーセンター」までお申し出ください。

8．保有個人データ、第三者提供記録の開示等に応じる手続きについて

当社はご本人またはその代理人からの保有個人データの利用目的の通知のお求め、開示、訂正等（訂正、追加または削除をいいます。）、利用停止等（利用停止または消去をいいます。）および第三者提供停止のご請求ならびに第三者提供記録の開示のご請求については、以下の要領で対応します。
お手続きの詳細については、「開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について」をご覧ください。

お申込み方法について

保有個人データ、第三者提供記録のご本人または代理人からの開示等のご請求については、当社所定の書面にご記入等いただき、本人確認書類等とともに、当社カスタマーセンターまでご郵送ください。

手数料について

保有個人データ、第三者提供記録の開示については、ご請求受付時に当社所定の手数料をいただきます。
また、開示できない場合についても所定の手数料をいただきます。

ご回答について

お手続き後、書面郵送または当社が定める電磁的方法にて回答します。

9．当社のお問合せ窓口について

本方針に関するお問合せ、苦情等については当社カスタマーセンターまでご連絡ください。

お問合せフォームへ遷移します。

10．加盟する団体におけるお問合せ窓口について

当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しています。各団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会

【苦情・相談窓口】電話 03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所

日本証券業協会　個人情報相談室

【苦情・相談窓口】電話 03-6665-6784

一般社団法人金融先物取引業協会　個人情報苦情相談室

【苦情・相談窓口】電話 03-5280-0881

会社情報

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