少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」

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NISAやSBI 証券が取扱う金融商品に関するご質問は、SBI 証券のカスタマーサービスセンターまでお問合せください。
0120-104-214（年末年始を除く平日8:00～18:00）携帯電話・PHSからは 03-5562-7530 をご利用ください。

2014年1月1日よりはじまった、「NISA（ニーサ）」（少額投資非課税制度）。
NISAは、年間120万円（2015年までは年間100万円）まで公募株式投資信託や上場株式等の配当や譲渡益が5年間非課税になるといった特徴があり、個人投資家に嬉しい制度です。

少額投資非課税制度「NISA」のポイント

Point1 非課税になるのは上場株式・株式投資信託の譲渡益・配当金等

Point2 日本に住む20歳以上のかたならどなたでも利用可能

Point3 最大600万円の投資額に対して最長5年間が非課税に　※2016年にNISA口座を開設した場合

Point4 お取引できるNISA口座は1人1口座

Point1 非課税になるのは上場株式・株式投資信託の譲渡益・配当金等

通常、株式や投資信託などの金融商品から発生する譲渡益や配当金等には税金が掛かります。この税金は、2013年12月まで軽減税率が適用され10％となっていますが、2014年1月から本則である20％に変更されます（※）。
軽減税率10％に変わる個人投資家への税制優遇策として、NISAが導入されます。

※2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税の対象となるため、2013年は10.147％、2014年以降は20.315％の税率となります。

Point2 日本に住む20歳以上のかたならどなたでも利用可能

NISAを利用するための口座は、日本国内に住む20歳以上のかたであれば、どなたでも開設できます（※）。

※「口座開設をする年の1月1日現在において満20歳以上の居住者等」が対象です。（法人のお客さまは対象外です。）

Point3 最大600万円の投資額に対して最長5年間が非課税に　※2016年にNISA口座を開設した場合

毎年120万円の投資枠が設けられ、その枠内で対象の金融商品に投資した金額に対して、5年間の配当金、譲渡益が非課税になります。つまり2016年から制度を利用すると、最大600万円の投資額に対して非課税となります。

Point4 お取引できるNISA口座は1人1口座

NISA口座は、金融機関を変更する場合を除いて1人1口座しか開設できません。

※2015年1月1日以降、所定のお手続きにより金融機関の変更が可能です。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税管理勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。

※住信SBIネット銀行では「NISA口座」の開設は受付しておりません。金融商品仲介によりSBI 証券での開設となります。

NISAの口座を開設するならSBI 証券

NISAを利用する金融機関を選ぶポイントは、対象となる金融商品の取扱数が多く、様々な取引ができることです。国内株式やETF、外国株式などを取引できるのは証券会社だけです。
SBI 証券なら、お客さまの多様な資産運用のニーズに合った商品を取り揃えておりますので、本制度を最大限活用することができます。

SBI証券の特徴

お申込方法

NISAをご利用いただくためには、SBI 証券の口座開設が必要です。SBI 証券の口座をお持ちでないかたは、SBI 証券の口座開設時に同時にNISA口座をお申込みください。
すでにSBI 証券の口座をお持ちのかたは「お申込みへすすむ」よりSBI 証券WEBサイトへすすみ、SBI 証券WEBサイトログイン後にNISA口座のお申込みのお手続きをしてください。

SBI 証券が取扱う金融商品に関するご質問は、SBI 証券のカスタマーサービスセンターまでお問合せください。
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ご注意事項

NISA口座に関する注意事項

NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関で開設できません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税管理勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
万一、複数の金融機関で重複してNISA口座をお申込みの場合には、SBI 証券にNISA口座を開設できない場合があります。その場合でも金融機関の変更ができません。また口座開設が大幅に遅れる可能性があります。すでに他の金融機関に口座開設の申込みをされたお客さまは、SBI 証券へのNISA口座開設のお申込みとあわせて、当該金融機関へのキャンセルのご連絡をお願いいたします。

金融商品仲介について

当社は、金融商品仲介において、SBI 証券の証券口座開設申込みの受付およびSBI 証券の取扱う各種金融商品とそのお取引きに関するご案内を行います。
当社WEBサイトからのお申込み後、SBI 証券で所定のお手続きが完了し、お客さまの証券口座が開設されますとお取引きを開始することができます。
当社は、SBI 証券より取得するお客さまの証券口座情報（SBI 証券とのお取引きに関する情報を含む。）や投資経験情報等を、別途、当社WEBサイト上に掲示して公表する当社の「個人情報保護方針」および「個人情報のお取扱いについて」に基づき取扱います。

SBI 証券とのお取引きに関する注意事項

お客さまとSBI 証券とのお取引きは、SBI 証券のWEBサイト上で行っていただきます。
20歳未満のお客さまおよびSBI 証券にすでに証券口座をお持ちのお客さまは、SBI 証券の証券口座開設をお申込みいただくことができません。
当社が金融商品仲介でご案内する各種商品等やサービスは、SBI 証券が提供するものであり、当社が提供するものではありません。
SBI 証券とのお取引きの際には、お客さまに所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合がありますが、具体的な金額や計算方法は、商品等によって異なるため、一律に記載することができません。
手数料、必要経費等の詳細につきましては、SBI 証券WEBサイトの手数料に関するご案内、当該商品等のページ、金融商品取引法にかかる表示および契約締結前交付書面等の記載内容をよくご確認ください。
金融商品取引法にかかる表示はこちらをご覧ください。
(※SBI 証券WEBサイトに移動します)
当社は、お客さまとSBI 証券とのお取引きについて一切の責任を負いません。