NEOBANK 住信SBIネット銀行
ログアウト
メニュー

法人のお客さま 経営TIPS

確定申告の時期に備える。あなたは申告が必要な人?確定申告の条件 「確定申告する必要がある人の要件」を簡単にまとめました。 是非参考にしてください。

  • 公開日:2021年9月30日

あなたは確定申告をする必要がある人ですか?
「確定申告」には、「する必要がある人」と「ない人」がいます。 そこで「確定申告する必要がある人の要件」を簡単にまとめました。 是非参考にしてください。

1.所得が38万円を超える方

所得とは、稼いだ金額から「費用」を引いた金額のことです。 この所得が、38万円を超えるのであれば、確定申告する必要があります。 多くの個人事業主の方があてはまるのがこの条件だと思います。

例えば、飲食店をやっていたとして、 「売上」から「材料費」を引いた金額が38万円を超えるのであればこの条件にあてはまるので、 確定申告する必要があります。

2.給与の収入金額が2000万円を超える方

給与が2000万円を超える方は確定申告の必要があります。

3.給与をもらっており、かつ給与以外の所得の合計が20万円を超える方

給与以外の所得には、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得などがあります。

4.給与を2ヶ所以上から受けており、その収入と各種所得の合計が20万円を超える方

5.同族会社の役員や親族で、その同族会社から給与の他、店舗などの不動産の使用料などの支払いを受けた方

以上の5つが主な確定申告が必要な人の条件になります。 ほとんどの方がこちらの条件でカバーされると思いますが、 細かい条件については、こちらのページを参照ください。

確定申告の条件に当てはまった場合(確定申告の時期)

確定申告の条件にあてはまった場合、 2月16〜3月15日の間に、昨年の1月から12月の1年間の儲けをまとめた確定申告書を税務署に提出します。

もしあなたが自営業を営んでおり、「確定申告が必要な人」にあてはまるようであれば 早めに個人事業主の準備をして、申告に備えましょう。

転載元記事はこちら:https://keiei.freee.co.jp/articles/p0100005

ネット銀行ならではのコストと利便性

住信SBIネット銀行の法人口座なら
メリットいろいろ

  • 手数料が安い
  • オンラインで口座開設
  • 最短翌営業日に取引可能
免許証とスマホだけ!
法人のお客さまメニュー