法人のお客さま 実質的支配者について

犯罪収益移転防止法の改正に伴い、金融機関は、法人のお客さまの実質的支配者に関する情報取得が義務付けられました。
実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響を有すると認められる

実施的支配者確認フロー

実質的支配者は、個人のかたとなりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。
国、地方公共団体、上場企業に該当されるお客さまは、実質的支配者の申告は不要です。

• ※1 50％を超える議決権を直接または間接に保有する個人の方がいる場合は、その方のみ実質的支配者となります。
• ※2 50％を超える配当等を受ける権利を有する個人の方がいる場合は、その方、及び、出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方が実質的支配者となります。
• ※3 事業経営を実質的に支配する意思または能力を有していないことが明らかな場合は実質的支配者に該当しません。

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間接に保有する議決権がある場合について

議決権を保有する法人がある場合は、「法人を通じて議決権を間接保有する個人の方」が、間接保有により実質的支 配者となることがあります。
間接保有とは、「自身が議決権の50％超を保有する法人」を通じて、間接的に議決権を保有していることを指します。
間接保有には、間接保有の議決権だけ保有している場合と直接保有と間接保有の両方の議決権を保有している場合があります。