法人のお客さま 経営TIPS
起業するためには何が必要？資金から手続きまで、起業の仕方を教えます！
- 公開日：2021年12月 6日
中小企業白書によると2017年時点で起業を希望した人が72.5万人おり、そのうち16万人が実際に起業をしました。
出典：中小企業庁・中小企業白書｜第1部 令和元年度（2019年度）の中小企業の動向
毎年、同程度の人が起業をしているものの、起業後は年を追うごとに生存率が下がり、起業10年後には30％ほどの事業者が廃業をしています。
出典：中小企業庁・中小企業白書｜起業の意義
事業を継続できなくなった原因はさまざまですが、経営力の不足が根底にあることは間違いありません。早期廃業にならないよう起業するには入念な準備が必要です。
起業とは
「新しく事業を起こすこと」を起業といい、その中には「創業」「開業」「独立」「狭義の起業」の4つの意味合いが含まれます。
創業とは「事業そのものを開始すること」です。開業とは「税務署に開業届を提出し実際に商売を開始すること」で、独立とは「勤めていた会社を辞めて新しく自分で事業を立ち上げること」です。そして、狭義の起業は「ベンチャーなどのように革新的なビジネスにチャレンジすること」という意味合いによって、世の中で認識されています。
会社設立をする
会社設立の形で起業する場合、次のようなメリットがあります。
- 社会的な信用が得られる
- 個人事業主と比較して事業による利益が大きいほど、税制上のメリットを得られる
- 決算月を自由に決められる
- 代表者の給料を経費として処理でき社会保険にも加入できる
法人として起業する場合、会社名や代表者名、資本金額などの情報を明らかにした上で法務局に登記しなければなりません。登記により会社の存在が公になり、社会的な信用が得られます。一般的に個人事業と比べ、法人のほうが金融機関からの融資が受けやすい理由も社会的信用があるためです。
そして法人として事業をおこなう場合、最大税率は23.2％の法人税法が適用されます。一方で個人として事業をおこなう場合、所得税法適用により最大税率は45％です。所得税は所得額によって段階的に税率が上がる仕組みであるため、年間の所得額が900万円を超えると、法人税のほうが税率は低くなり、おおむね税負担が軽減されます。
また決算月について、個人事業は毎年1月から12月までの所得額をもとに確定申告しますが、法人は会社設立時に決めた決算月前の1年間の所得額をもとに確定申告する点も異なります。法人であれば忙しくない時期に決算月を設定することで業務の集中を防ぐことが可能です。
そして、代表者の給料を経費として処理することはできない個人事業と異なり、経費処理が可能で税制上のメリットを得られる点も法人のメリットといえます。法人の場合は代表者が社会保険に加入できますので、会社との折半により代表者の保険料負担も軽くなります。
起業するときにまとまった資金を調達して、計画的に事業を拡大していこうと考える人にとっては会社設立による起業が向いているでしょう。社会的な信用が得られるため、ほかの事業者との間で交渉がしやすくなり雇用もしやすくなります。
個人事業主として開業する
個人事業主で起業する場合、次のようなメリットがあります。
①開業手続きが簡単で費用も発生しない
②確定申告の手続きが難しくない
③事業による利益が少ないときは税制上のメリットを得られる
法人として起業する場合、法務局への登記が必要で、登記を司法書士に依頼する際の費用や登録免許税、各種手数料などの費用が発生します。
一方で個人事業主として起業する場合の手続きは税務署や自治体への開業届の提出だけです。簡単な手続きで費用も発生しません。
また、確定申告の手間の面でも個人事業で開業したほうがメリットは大きいです。法人の場合は確定申告のルールが複雑で専門的な知識が必要であるため税理士に依頼する必要があります。一方、個人の確定申告は法人と比べ仕組みがシンプルです。ある程度の知識があれば税理士に依頼しなくても対応できます。
そして税制上のメリットを得られる場合もあります。年間の所得額が330万円以下である場合は、所得税の税率のほうが中小企業などの特例を受けた法人税15％よりも低くなり税負担が軽減されます。
マイペースに事業を営んでいこうと考える人にとっては、仕組みがシンプルである分、個人事業のほうが向いているでしょう。実際、まずは個人事業という形で事業を営みながら、軌道に乗った段階で会社を設立する人も多いです。
フランチャイズのオーナーになる
フランチャイズオーナーで起業した場合、次のようなメリットがあります。
- 未経験でも起業できる
- 経営の経験がなくても起業できる
- 売上の拡大に専念できる
- 集客に困らない
一般的に、起業は自らが経験し事情に精通している分野でおこないます。
しかしフランチャイズオーナーであれば業務がマニュアル化されており、本部による研修支援や本部からの経営指導が充実しているため、経験がない分野での起業も可能です。
また、通常、事業を営むには従業員や商品・サービスの管理、新商品やサービスの開発、広告などの「売上を得て拡大していくために必要な業務」に対応していかなければなりません。フランチャイズビジネスは業務を全般的に本部がサポートする仕組みのため、事業者は売上の拡大に専念できます。
さらに、起業したての時期は世間に対して知名度がないため集客に苦労するのが一般的です。フランチャイズならブランドで集客できるため、集客に困らずに済むメリットもあります。
注意点は、フランチャイズ経営は本部が決めたルールを順守しながら事業をおこなうのが鉄則という点です。 他人からのアドバイスに対して真摯に耳を傾け、ルールを守りながら自らも考えて行動できる人がフランチャイズオーナーでの起業に向いています。
事業を承継する
事業の承継により事業を始める場合、一般的な起業と比べて次のようなメリットがあります。
①経営に必要な資源が最初からそろっている
②取引先が最初から存在する
経営には、ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウなどの資源が必要です。
一般的な起業の場合、これらの資源が存在しない、あるいは乏しい状態から事業を始めるため、資源をそろえることに対して時間と労力を費やさなければなりません。一方で事業を承継する場合は資源が最初からそろっているため、時間と労力を本来の経営活動に集中して費やすことができます。
また、売上を増やすためには、安定的な仕入先と販売先を確保する必要もあるでしょう。
一般的な起業では取引先を一から開拓しなければなりませんが、事業を承継する場合は取引先が最初から存在するため、開拓するための時間と労力が不要になります。
ただし、事業の承継で経営者の座に就いた場合、一般的な起業と比較して経営の自由度は高くありません。従来の経営方針をいきなり転換してしまうと従業員や取引先がついていけなくなる恐れがあるからです。
今までの経緯を尊重しながら少しずつ経営の中身を変えていくことのできる人が、事業承継に向いています。
起業にかかる費用はいくら？
法人（会社設立）という形で起業する場合、起業時に一定の費用が必要です。
資本金と資本準備金
会社設立時に必ず必要となる費用に資本金があります。
資本金は一定額以上の財産が会社に確保された状態にするためのもので、会社を設立する人または株主が会社に対して払込みしたお金をいいます。
資本金の意味するものは信用です。「この会社には少なくともこれだけの資金があるのだ」ということが分かり、ほかの事業者や消費者は安心して取引できるようになります。
ただし、資本金は世の中の人たちに安心してもらうためのお金でもあるため会社が自由に取崩すことはできません。
取崩す場合は債権者を保護するための手続きなど特別な対応が必要となります。
損失の補てんなど資本金の取崩しに備え、払込んだ額の1/2までを会社が必要なときに使えるお金として帳簿上に積立てておくことも可能です。このお金のことを資本準備金といいます。
初期費用0円でも起業できるのか？
個人事業主であれば、初期費用0円でも開業可能です。
一方、法人（会社設立）で起業する場合は法務局への登記など法的な手続きが必要となり、費用が発生します。費用の金額は、司法書士への支払いも含めて30万円程度になるのが通常です。
ここでの初期費用とは開業手続きに対して直接的に発生する費用のことであり、現実問題、開業後に事業をおこなうための運転資金も確保しておく必要があります。
開業当初は大きな売上が見込めないことが一般的であるため、ある程度の期間収入がなくても生活をしていけるだけのお金を準備しておく必要があるでしょう。
売上がなくても、毎月家賃や通信費などの固定的な費用は発生し、商品の仕入、営業活動をおこなうための経費も発生します。
事業開始から軌道に乗るまでを考えると、事業の内容にもよりますが、資本金とは別に半年程度の運転資金を準備した上で開業することが望ましいです。
資本金に関しても、法律上は1円以上で問題ありません。しかし、世間的には金額が大きいほど会社に財務上の余力があると見られ会社に対する印象が良くなるため、ある程度は用意しておきたいものです。
起業の手順
法人（会社設立）で起業する場合は、法律で定められた手順に従って対応をおこなう必要があります。一部の手続きは個人事業主として開業する場合にも必要です。
基本事項を決める
以下に関する会社の基本的な内容を決定します。
- 会社名と所在地
- 事業目的
- 資本金
- 決算日
会社名（商号）と会社の本店所在地を明確にします。
これに関しては、個人事業主として開業する場合も、明確にした上で税務署などへの開業届に記載しなくてはなりません。
会社名に関しては、開業後のトラブル防止の観点から、少なくとも同一の市区町村内に名付けようとした会社名と同一もしくは類似した商号がある場合は第三者に勘違いさせるようなネーミングは避けましょう。所在地に関しても許認可事業である場合に、その所在地で許認可が取得できるか精査しておくべきです。
また、開業後にどのような事業をおこなうのか明確にする必要があります。
法人の場合は、あらかじめ届出た事業目的に沿った事業内容であることが求められるため、将来的におこなう可能性のある内容も事業目的の中に盛り込んでおくべきでしょう。
個人事業主については、法的な義務ではありませんが、どのような目的でどのようなことを事業としておこなうのかを明確にしておくことで開業後の方針がぶれずに済みます。
さらに、法人の場合は資本金額をあらかじめ明確にしておかなければなりません。
資本金額は株式の額面（一株当たりの金額）に発行済み株式数を掛けた金額と同等です。複数の人間で拠出する場合はそれぞれの人の持ち分も明確にする必要があります。
また、決算について法人は設定が必要です。個人事業主は毎年1月から12月の所得額をもとに確定申告しますが、法人の確定申告の対象期間（決算日）は法人が自由に設定できます。
法人の決算日は開業時に明確にしなければなりません。
定款作成
法人の場合は会社としての規則である定款（ていかん）を紙媒体もしくは電子媒体に記し作成しなければなりません。
定款の内容には、法律上必ず記さなければならないと決められている事項と法的な効力を持たせるために会社が独自に記す事項とがあります。
法律上決められた事項とは、会社名と所在地、事業の目的、資本金、会社設立に関わった発起人の氏名と住所です。
定款認証
定款を作成した後は、国から認証を得るための手続きをおこないます。
認証とは、作成した定款が法的効力のあるものなのだというお墨付きを得ること。会社の所在地を管轄する法務局や公証人役場がおこないます。
登記書類作成
基本事項を決め定款を作成した後は法務局に登記する手続きをおこないます。
登記とは、会社が存在するということを公に知れる状態にすることです。
登記書類の作成は専門的な知識を必要とするため司法書士に依頼するのが一般的です。
登記申請
会社の所在地を管轄する法務局に登記申請をおこない、受理されることで、会社の登記手続きは終了します。
起業でよくある失敗ポイント
起業者が陥りがちな、起業後の経営に対して悪影響を与えてしまう失敗ポイントがあります。よくある失敗ポイント5つを事例とともに見ていきましょう。
事例1：指摘を受けるたびに考えを変える
起業を成功させるために専門家などからアドバイスを得ることは重要ですが、そのたびに方針やアイデアを変えてしまい、自信を無くしてしまう人がいます。
便利屋業での開業を目指していたAさんは、専門家からリスクを指摘されるたびに事業の構想を変更し、ついに自信を無くして開業を断念してしまいました。
事例2：数字の管理を丸投げする
起業後は、決算や確定申告の業務を税理士に依頼するケースが多いです。
決算は、事業の結果としての数字を取りまとめる作業に過ぎず、経営に必要なのは目の前の数字を把握した上で今後の数字をどう作るかの道筋を立てることになります。経営の役割を税理士に期待し、経営の悪化を招くケースが多いです。
飲食業を開業したBさんは、経営者がおこなうべき数字の管理業務を税理士がやってくれるものだと一方的に期待した結果、期待していた支援が得られず経営が苦しくなり廃業しました。
事例3：立てた目標に根拠がない
起業後は都度経営に関する目標を立て、目標を達成することで事業を成長させていきます。
その目標に関して根拠のない希望的観測な数字を並べたてる人も多いです。
根拠がないことで未達成の連続となり、しだいに経営の実態が見えなくなってしまいます。
IT関連事業で起業したCさんは、毎月自分自身が立てた目標の達成を従業員に厳命することを繰返していましたが根拠のない数字から未達成な状態が続き、従業員が続々と退職してしまいました。
事例4：口約束で済ましてしまう
ビジネスの世界では、大事な契約内容は書面化することで効力を発揮するものです。
それに関して、口約束のまま契約し後に相手方の契約不履行が生じて損害を被ってしまう人がいます。
販促物を制作する事業で起業したDさんは、外注費用の一部を顧客が負担する内容で大口の契約を取りましたが、口約束のみで契約の証拠を示せなかったため大損してしまいました。
事例5：ギブをしない
自分自身への協力者がたくさんいれば起業後の事業も成功する確率が高くなります。
そして、人は何かをしてもらった相手に対して好意的に接しようとするため、協力者を得るにはギブ・アンド・ギブで接することが効果的です。
これに関して、相手に頼むばかりで相手に対するギブをおこなわず協力者を得られずにいる人がいます。
士業で起業したEさんは、交流会などに積極的に参加し大勢の人と面識を持ったものの、自分からギブをしなかったためいつまで経っても協力者を得られず仕事を作ることに苦労しました。
起業するための資金調達方法
計画があっても資金がないと起業できません。
起業後の運転資金も含め、起業のための資金がどの程度必要であり、どのように調達するのか、あらかじめ明確にしておく必要があります。
資金調達方法
融資
最もオーソドックスな資金の調達方法は、金融機関からの借入です。
対象となる金融機関は、民間の銀行や信用金庫、日本政策金融公庫に代表される政府系金融機関など。
金融機関から融資を受けることのメリットは、自己資金が乏しくてもまとまった開業資金を確保できることと実効性のある事業計画を立てられることです。
ビジネスチャンスをものにするために一日も早く起業したい人にとっては、金融機関からまとまった額の融資を受けることで事業化のスピードを速められます。
また、ぶれない事業をおこなうには実効性のある事業計画を作成する必要があります。金融機関から融資を受ける場合はこの事業計画書の存在が必須で、融資のために作成した事業計画書は開業後の経営の安定化に役立ちます。
反面、事業実績がなく信用力が低いことで担保や保証人が必要とされることが一般的のため、民間の金融機関から融資を受ける場合は金利が高い、信用保証協会からの保証に対する補償料が発生する、といった点がデメリットです。
出資
世の中には、有望な事業に対して投資をおこない事業が成長し株式の価値が向上したときに売買差益（キャピタルゲイン）を得ることを目的とした投資家がいます。
一般的な名称は、事業として投資をおこなう存在が「ベンチャーキャピタル」、個人的に投資をおこなう人が「エンジェル投資家」です。
投資家からの出資を得た場合の最大のメリットは、返済が不要であること。
投資家の目的は金利ではなくキャピタルゲインを得ることだからです。投資家にとっては一日も早く事業を成長させキャピタルゲインを得られる状況にしたいため、ノウハウや人脈の提供といった面での経営支援を得られることもメリットにあげられます。
短期間で事業を成長させたい起業家にとっては、出資による資金調達が向いているでしょう。
反面、経営に口出しされるデメリットが存在します。経営に対する自由度を完全な形で確保したい起業家にとっては、出資による資金調達は向いていません。
補助金
経済の新陳代謝を促しながら、有望な事業を根付かせることで、雇用が安定し税収の増加も見込めることから、創業支援は国の重要な政策の一つです。
国や都道府県は、さまざまな創業に対する補助金制度を設けています。
補助金を受けることによるメリットは、返済が不要であることと実効性のある事業計画を立てられること。
払込まれた補助金は申請時に申出た趣旨に則っていれば自由に使用できます。
さらに、補助金の申請と連動して専門家から実効性のある事業計画を作成するための支援を受けられるケースも多いため事業計画書を作りやすいです。
国や都道府県が対応を強化しようとする分野での起業は支援のための補助金制度が設けられていることが多いので、積極的に情報を入手し活用するとよいでしょう。
ただし、補助金には申請しても必ず得られる保証がない、必要な額の全額を補助金で賄えない、事業者が費用を負担した後でないと補助金を得られない、といったデメリットが存在します。
そのほかの資金調達方法
そのほかの資金調達方法として、クラウドファンティング、親族・知人からの支援が考えられます。
クラウドファンティングとは、インターネット上で寄付を受ける形で資金を調達すること。返済が不要であること、自分自身が提供する商品やサービスに対する世の中からの反応を確認できること、宣伝効果が得られるメリットがあります。
メッセージ性の高い事業をおこないたい人や不特定多数の人に事業を周知したい人に向いた資金調達方法です。
反面、予定していた資金を集められる保証がない、クラウドファンティング運営会社への手数料や寄付をしてくれた人への返礼が必要というデメリットも存在します。
クラウドファンディングのほかには、親族などから出資してもらう方法もあるでしょう。親族・知人からの支援は、返済方法や返済期間、金利などを自由に決められるメリットがある反面、経営悪化時のリスクを親族・知人にも負わせてしまうデメリットがあります。
親族・知人からの支援は、ほかに方法がないときの最後の手段と考えることが望ましいです。
起業するために必要な知識やスキルとは？
起業後は、自ら経営をおこなうことになります。
経営とは、目的に沿って、環境の変化に対応しながら最適な手段を選択し、利益の獲得という成果を得ることです。
そのために、計画を立てて管理する、情報を収集して活用する、市場のニーズを把握して効果的なアピール方法を考える、などの能力が求められます。
さらに、従業員を雇用した場合は労働法への対応が必要ですし、会社の資金を的確に管理するための能力も必要です。
経営者が、経営に必要な能力を兼ね備えているかどうかが起業後の事業を成長させるための必須要件だと言っても過言ではありません。
まとめ
起業は簡単なことではありません。起業後もさまざまな苦難が待ち構えているからです。
しかし「夢や信念を必ず叶えてみせる」という強い意志があれば、押し寄せてくる荒波を乗り越えることができるでしょう。
起業後に事業で成功した人たちに共通するのは、「どんなことがあっても、初志を貫いて、めげずにやり抜く」強い信念を持ち続けていたことです。
執筆者プロフィール：
大庭 真一郎（経営コンサルタント・中小企業診断士・社会保険労務士）
大庭経営労務相談所 代表。東京都出身。東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。
上記内容は、執筆者の見解であり、住信SBIネット銀行の見解を示しているものではございません。