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失敗しない会社名（商号）の付け方とは？ 押さえるポイントや事例を紹介
- 公開日：2021年12月 6日
テレビのCMや新聞広告、街中の看板やデジタルサイネージ、WEB広告など、あらゆる場所でさまざまな会社名を見かけます。馴染みのある会社名から、珍しい会社名、人の名前、商品名と同じ名称、面白い会社名など、千差万別です。ここでは、そもそも会社名がなぜ必要か、重要性と決定時のルールやポイントなど解説します。
会社名（商号）はなぜ必要なのか？
会社名は、正式には商号といいます。街中にある店舗の名称（屋号）やブランド名と何が違うのでしょう。商号は法人登記したときに会社の名前として登記され、税務申告やさまざまな契約で使用されます。
飲食店など店舗にも名前が付いていますが、商号である会社名とは位置づけが大きく異なるものです。店名はあくまであだ名のようなもので、契約などの法的手続きには使えません。法律上の正式な名称はあくまで商号であって、会社名は非常に重要です。
会社名（商号）をつけるときのルール
アイデアを練ることで、いくらでも響きのよい会社名の候補が出てきますが、会社名を決める際には、いくつかのルールも押さえておかなくてはなりません。
使えない文字がある
会社名には、 ひらがな・カタカナ・漢字はもちろん、ローマ字やアラビア数字（1、2など）も使用できます。会社名の先頭と末尾以外であれば記号の「&」「’」「，」「－」「．」「・」は使用可能です。ただし、ローマ数字（ⅰ、ⅱなど）と、ローマ字以外の外国語の文字は使用できません。
詳しくは、法務省ホームページでご確認ください。
会社の種類を表示する
設立する会社の種類（「株式会社」や「合同会社」など）に応じて、その名称を社名の中に入れます。株式会社であれば、次のように会社名の先頭か末尾に種類の名称を必ず入れます。
「○○株式会社」
「株式会社○○」
特定の語句や名称は禁止
金融機関や保険会社と誤認させるような名称、行政官庁の名称は使えません。また、会社の一部門だけを表すような名称（「支店」「事業部」「本部」「支社」「出張所」など）も使用不可です。第三者に誤認されるような会社名にならないよう注意しましょう。
また、商標権で守られた文字列を許可なく使用することも問題です。商標権で守られた文字列とは、特許庁に登録されている大手企業のブランド名、人気のアニメキャラクター名などのこと。
商標権で守られた文字列を社名に使用すると法的な問題が生じる可能性があり、場合によっては、社名変更だけでなく損害賠償請求の可能性もあります。特に商品やサービスが関係する状況においては、問題が生じますので注意が必要です。
また、当然ながら、犯罪に関係するような語句、わいせつな言葉は会社名に使用できません。
同一住所で同一の会社名（商号）は使用できない
以前は、同一の市区町村内で同一の営業目的であれば、ほかの会社と同じ、あるいは類似する会社名は使用できませんでした。しかし、現在は規制がなくなったため、同じ市区町村内で他社が使っている会社名であっても、住所が異なれば使用できます。
しかも、紛らわしいだけでなく、SEO（検索エンジン最適化）などの観点でもマイナスです。また、不正競争防止法という法律に抵触した場合、相手の営業を妨害するとして、営業の差し止めなどの措置がおこなわれるリスクもあります。
会社名（商号）をつけるときの注意点
以上のルールを踏まえ、会社名をビジネスに有利に使えるようにするためにも、以下の注意点も押さえておきましょう。
認知度の高い会社と似た名前は避ける
類似した名前の有名企業があると、検索エンジンで上位表示されない可能性があります。有名企業にあやかるという考え方もあるようですが、大企業など認知度の高い企業と似たような会社名にするのは、むしろマイナス面が大きいです。会社名が違っていても、似たような商品名やサービスが存在していれば、商標権の侵害で訴えられるリスクもあります。
造語はカタカナ表記かフリガナをつける
個性や独自性を出すためにオリジナル造語を会社名にしたいと考える人もいるでしょう。造語を会社名にする場合は、カタカナ表記にするか、もしくはローマ字の場合はフリガナをつけるべきです。そもそも馴染みのない造語ですので、ローマ字で表記すると読み間違える人がでてきます。間違えて覚えられてしまったら、いろいろな思いや意味を込めた会社名も意味がなくなるでしょう。
外国語での発音や意味もチェックする
グローバル化した現代は、会社名の発音や意味が外国語でどのように受け取られるかも大きなポイントです。何気なく使っている日本語が、外国語ではとんでもない意味であることも決して珍しくありません。海外展開を視野に入れている場合はもちろん、海外の顧客がターゲットになる可能性がある場合は、「外国人ウケ」の良いネーミングを考えておくべきでしょう。
会社名（商号）をつけるときのポイント
会社名を決める際には、ルールや注意点を踏まえて4つの大事なポイントがあります。
簡単で覚えやすい名前にする
外国語を使った長い社名、難しい漢字やつづりなどは覚えてもらいにくいだけでなく、思うように検索してもらえません。相手が会社名をすぐに覚えられなければ、逆効果です。簡単で分かりやすく相手に印象づけることが会社名の役割でもありますので、一度聞いただけで覚えられる会社名が理想です。
ドメインを取得できる名前にする
インターネットによる情報発信や集客は、会社の将来を左右するほど重要な役割を担うようになっています。SEO（検索エンジンでの上位表示）の観点からも、会社名とドメイン名が同じであることが望ましいでしょう。昨今はSNS が有効なマーケティングツールとなるので、TwitterやInstagramなど使えそうなサービスのアカウント名として使用できるかどうかも確認しておくべきです。
すでに他者がドメインをもっている場合は、必要に応じて、所有者からドメインを買い取るという方法も検討すべきでしょう。ただ、創業時はなにかと費用がかかります。コストを抑えるためにも、事前にドメインが使われていないかチェックしておきましょう。
ドメイン確認の際は、「co.jp」のドメインが取得できるかどうかも重要です。「co.jp」は法人組織限定のドメインのため、法人組織であることをアピールでき、信頼性向上につながります。同時に、マルウェア、フィッシング、スパム性などの観点で、安全性が評価されている点もポイントが高いです。一部上場企業の98%が「co.jp」のドメインを使用していますので、馴染みのあるドメインでもあるでしょう。
また、検索エンジンで、会社のホームページが上位表示されないのは大きな損失です。一般的によく使われる単語を会社名に使用すると、検索しても別のサイトが上位に表示されることがありますので、注意しましょう。
思い（理念や目標、信念など）を入れる
創業者が事業を通して実現したいことや、絶対に譲れない信念を会社名に入れるのも、思いが相手に伝わりやすく効果的です。顧客や取引先へのアピールになるだけでなく、会社のビジョンや目指すべき方向性を社員と共有しやすくなります。
事業内容が店舗運営を含むような事業の場合、会社名（商号）と店名を分けることも検討します。会社名は自身の信念やこだわりのある言葉を入れ、店名はお客さまにとって分かりやすく、お店のコンセプトをイメージしやすい名前にするなど、それぞれ目的にあわせて決めるのもよいでしょう。
また、創業者の名前を会社名に反映させるのもよくあるケースです。これは、創業者＝会社の顔という意味でも有効ですし、有名企業や大企業にもよく見られます。
自社の商品やサービスと同じ名前にする
会社を設立して、販売する商品やサービスがある程度決まっているのなら、サービス名・商品名と同じ会社名にすることも有効な手段です。会社名＝商品（サービス）名であれば、ブランドとしての認知度を定着させやすくなります。事前に名前が商標登録されていないかも確認しておきましょう。
以上のポイントを押さえて、自社にあった最適な会社名をつけましょう。
なお、会社名は後日変更することも可能です。将来の事業展開による社名変更を前提に、スタートアップ段階での社名で命名するのもよいと思います。
会社名（商号）変更のメリット・デメリット
事業範囲の変化や規模の拡大、海外への進出など、さまざまな理由で社名変更する企業は多く存在します。社名変更した場合、具体的にどのようなメリットやデメリットがあるのでしょう。
会社名（商号）変更のメリット
社名が変わることで、「何か新しいことをする。これからさらなる飛躍をしていく」というイメージを発信できます。社会全体に対して、顧客、業界、取引先だけでなく従業員に対してもその変化を印象付けることができるでしょう。
ブランド名と統一して知名度アップ
会社名よりも自社のブランド名のほうが広く知られている場合は、会社名とブランド名を統一することで知名度を高めるメリットがあります。
海外展開における認知度向上
事業を海外に展開したい場合、社名を横文字にすることも重要なポイントといえます。
目指す方向性の明示
社名変更によって、今後の目指す方向を示すこともできます。ブランドイメージを統一することで、今後グローバルに複数の事業を展開することをアピールできます。
会社名（商号）変更のデメリット
社名変更した場合のデメリットは、長年親しまれ、ずっと続いてきた名前が消えることです。会社の知名度向上を狙っておこなった社名変更も、逆に知名度を失ってしまう可能性もありますし、倒産したと勘違いされることもあります。
コストがかさむ
社名変更にはコストがかかる点も注意したい部分です。新たな社名やブランドの浸透のため、また組織の再編などに多くの費用が必要となります。名刺や封筒はもちろん、カタログやパンフレット、看板、ホームページ、広告宣伝物などの変更、新たな作成も必要になるでしょう。認知度を上げるためですので、それなりに予算をかけないと効果が見込めないという面もあります。
社名変更は、ずっと続いてきたブランドを変更するということを意味しますので、メリットとデメリットを十分理解した上で考えるべきでしょう。
まとめ
会社名（商号）は、会社の顔でありブランドです。大きな宣伝効果がありますので、どのようなサービスや事業をおこなっているかを分かりやすく伝える役割も担います。ルールや注意点、ポイントを考慮しながら、長い付き合いとなるビジネスに合った最良の会社名を見つけてください。
執筆者プロフィール：
佐藤義規（経営コンサルタント）
エス・アイ・エム代表コンサルタント（認定心理カウンセラー）。Fortuneトップ100に入る米欧4社でのマネジメント経験と、ITベンチャーでの起業経験を活かし、ビジネスコンサルタントとして活躍。国内外の事業家支援や企業向けコンサル、起業家や経営者向けセミナーなどを数多く実施。専門は、業績改善や業績アップ。また、心理カウンセラーの認定を持ち、経営幹部のメンタルサポートや従業員のマインド改善セミナーなどもおこなっている。
上記内容は、執筆者の見解であり、住信SBIネット銀行の見解を示しているものではございません。