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事業計画書はなぜ必要？目的から書き方まで徹底解説
- 公開日：2021年12月 6日
起業について調べると、必ず目にする言葉が「事業計画書」です。実際に起業すればさまざまな場面で事業計画書の必要性に気づきますが、これから起業しようと考えている方にとってはどんなものかイメージしづらいでしょう。そこでこの記事では、事業計画書がどんな場面で必要になり、どのように書けばいいかをやさしく解説します。
事業計画書とは？
事業計画書とは、経営者のような経営に関わる人が事業の計画について文字や数字を用いて説明する文書です。起業に関する場面では、物件の賃貸、出資希望者への説明、融資・補助金申請など、さまざまな場面で事業計画書が必要になります。経営者が自身の考えを確認するためのものという側面もあります。事業計画書は大きく分けて、主に文章で表現する「経営計画」の部分と、主に数字で表現する「資金計画」の部分に分かれます。
経営計画
経営計画とは、事業計画に関する詳細について主に文章で説明する部分です。事業概要、商品・サービスの概要、3C分析、仕入・販売計画、人員計画などをそれぞれ詳細に作成します。文章が主ですが、必要に応じて表や図、グラフ、写真などを加えてわかりやすく表現することが重要です。
※ 3C分析とは……3つのC【Customer（市場・顧客）、Company（自社）、Competitor（競争）】について分析する方法
資金計画
資金計画とは、経営計画を数字で表現したものです。大きく3つに分けることができます。
- 起業するにはどれだけの資金が必要なのか（開業資金）、自己資金をいくら用意しているのか、足りないお金はどこでいくら借りる予定なのかといった計画
- 売上と経費それぞれどれくらいの金額を想定しているのかという予測損益計算書
- 毎月のお金の収入と支出、その結果としての月末現金残高を表す資金収支（資金繰り）表
事業計画書はなぜ必要なのか？
事業計画書は起業に関するさまざまな場面で必要となります。主に必要となるシーンを紹介します。
資金調達の際に必要
起業時の資金調達で最もメジャーな資金調達方法が日本政策金融公庫や民間金融機関からの融資です。社歴が長い会社であれば、決算申告書など過去のデータだけでの審査になることもありますが、起業家の場合はこうした過去の実績やデータはありません。そこで、この先の経営計画、資金計画について事業計画書を提出し、その内容を中心に審査がおこなわれます。同様にベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受ける場合や、補助金の申請をする場合も同様です。これらの場面で将来の構想やお金の面について、事業計画書で詳細に説明することが求められます。
資金調達以外にも、オフィスや店舗などの物件の賃貸の際、大家さんに説明するためでも事業計画書が必要になります。
事業の将来を見通せる
事業計画書は外部の人に説明するためだけのものではありません。起業家が自身の事業構想について各項目をまとめ、確認する資料としても使えます。将来の事業規模や成長スピードを方向づけるツールともいえるでしょう。事業計画書があれば、経営していく中で事業戦略を修正すること、社員が増えたときに目標管理がしやすくなることなどのメリットもあります。当初立てた計画とどのように変わってきたのか、その道しるべとしても活用できるのです。後に振り返ることを前提として、起業準備中から事業計画書を書いてみてください。
事業計画書は必ず用意しないといけないのか？
- それほどコストのかからないビジネスを展開する
- 会社員が本業から給与を受けつつ副業として少しだけビジネスを展開する
- まとまった自己資金を持っていて資金調達を考えていない
……こうした場合も、事業計画書は作る必要があるのでしょうか？
答えは、「必ずしも作る必要はない」です。事業計画書が必要ないのであれば、事業計画書を作らなくても良いです。
必須ではないが、あったほうが良い
ただし、事業計画書を何度も書き直して構想を練るうちに、事業計画が明確になるといった副次効果は大きいものがあります。
たとえば、「ターゲット層について明確に考えていなかったなぁ」「競合調査、競合分析が甘かったなぁ」「今の計画のままだと、10ヵ月目で資金が底を突く可能性があるかもなぁ」など、事業計画書を作成しているうちに、準備の不足やリスクの可能性などに気づくこともあります。
また、事業計画書を作成していくうちにいろいろと調査をし、当初頭の中で描いていた計画とは方向性が修正されていく可能性もあります。忙しい起業準備の期間中ではありますが、可能な限り時間を確保して構想を練りながら作ってみましょう。起業後に事業が軌道に乗りやすくなるはずです。
事業計画書に書く内容
事業計画書に書くべき項目は決まったルールがあるわけではありませんが、代表的な記載事項について解説します。
企業概要
まずは今回立ち上げる予定の企業について、概要を記載します。会社名、個人事業・株式会社・合同会社などの事業形態、代表者、本店所在地、従業員数、設立・開業（予定）年月日、資本金などの情報です。
作成例：企業概要
創業者プロフィール
創業者のプロフィールを記載します。氏名や肩書きなどの基本的なプロフィールのほかに、どのような経歴・経験を積んできて、何を目指しているのか、どのようなスキルやノウハウ、資格などを持っているかなども記載します。なぜなら、起業したばかりの会社では創業者がどんな人物なのかが非常に大きなカギを握るからです。起業に至るストーリーがわかるように意識しながら詳細に書きましょう。
【具体例】整体・リラクゼーションサロン業
私は大学にてスポーツ科学を学び、スポーツトレーナーに興味を持ちました。大学卒業後、スポーツ選手のトレーナー派遣をおこなう会社に就職しました。そこではトレーナーとしてさまざまなプロスポーツ選手のトレーニングに3年間携わりました。怪我がない選手には怪我が起こらないよう、基礎体力、筋力の強化に力を注ぎ、食事指導など身体づくりのお手伝いをし、怪我をしている選手にはリハビリメニューを提案し、メニューを一緒にこなすようお手伝いしておりました。怪我をした選手が私と二人三脚でリハビリし、回復して競技で活躍する姿を見るととてもやりがいを感じました。その後大学の友人が整体院を始めるので手伝ってほしいとの誘いを受けたため、トレーナーの経験も活かせると考え、転職しました。整体院では、肩や腰の痛み、うちみや捻挫、骨折などさまざまな症状を抱える患者さんの施術に努めました。施術に当たっては最初のカウンセリングがとても重要です。痛みの症状を把握し、どの部分に障害があるのかを把握し、施術をおこないました。7年整体院に勤めていますが、この間延べ13,000人の方の身体の痛みを解決してまいりました。これだけの人数を見てくると一目見ただけでその人が身体にどんな癖があって、どこが不調なのかわかります。
起業の動機、事業の目的、ビジョン、経営理念
起業の動機、事業の目的、ビジョン、経営理念を記載します。ここでは創業者としての熱い思いを存分に表現しましょう。金融機関や出資者、大家さんなどの共感を得て、事業に協力してもらうために非常に重要な項目です。このときに考えたビジョンや経営理念がその後の企業文化や社風を決定づける可能性もあります。自分が十分納得できるほどに考えて、感じて、書き上げましょう。
【具体例】整体・リラクゼーションサロン業
整体の業界に入ったときからいつかは自分で院を構えようと思っておりました。この業界は若くして独立する人が多く、自然と私もそのように考えました。現在の院では後輩の育成もおこなっておりますが、彼もだいぶ育ってきており、私がいなくなっても問題なさそうなので、今回独立して自らの院を持とうと決意しました。 ひとりでも多くの方の身体の痛みを解決し、元気になっていただきたいのです。昨今仕事に追われ余裕がなく、ストレスを溜め身体の不調を抱えている方がとても多いです。そのような方々にリラックスしていただける環境を提供し、元気になるお手伝いができれば最高だと考えます。私の力でひとりでも多くの方のストレスと身体の不調を解消していきたいと考えております。
事業概要、ビジネスモデル、コンセプト
事業の概要とビジネスモデル、コンセプトについて説明します。
- 誰に
- 何を
- どのように提供するのか
上記3つの要素に触れながら、簡潔にまとめて説明するのがコツです。その商品・サービスのアピールポイント、差別化要素、いかに顧客のニーズにマッチしているのかなど、納得感をどれだけ感じさせることができるかがポイントです。ここは長く説明するのではなく、簡潔にまとめることが求められます。起業後に自己紹介や名刺交換で簡潔に自社のビジネスをどう説明するのか、そのような場面をイメージしながら、コンパクトに書いてください。
【具体例】整体・リラクゼーションサロン業
30代～40代のビジネスマンやOLなど、仕事が忙しく身体に負担がかかり、不調を抱えている方に対し、骨格調整やマッサージ、リフレクソロジーを用いて、身体の状態に合わせて施術をおこなっていきます。現代社会において、過度なパソコン業務や運動不足な方は、本来の人間の自己治癒能力が低下してしまい、予後も関節痛や、慢性的な肩こり、頭痛、腰痛を引き起こしてしまいます。それらを解消するために、常に人がストレスを抱えている姿勢や呼吸、身体の使い方の改善を促し、根本的な原因を取り除いていきます。
商品・サービスの特徴
事業の概要、ビジネスモデルで簡潔に説明した商品・サービスについて、その特徴をさらに詳しく展開しましょう。
【具体例】整体・リラクゼーションサロン業
これまでスポーツ選手のリハビリや整体院での施術で延べ13,000人を超える方々の身体の不調を改善してきました。これだけ多くの方を見てきているため、その方を一目見ただけでどこに不都合があるのか、ある程度わかります。お話を伺いながら、職業や仕草など生活の癖からどこに原因があり、どのように施術したら改善できるかを提案できます。不調を訴える多くの方は骨格に不都合があるので、そこを調整すると不具合が改善し、元気になります。
さらに、顧客・競合・市場環境および販売・マーケティング戦略についても詳細に記載しましょう。競合他社と比べて差別化ができていること、独自のアイデアで付加価値を高めていること、どのようなチャネルで販売するか、そのためにどれだけの人員や予算をマーケティングに投じるかなどの計画を詳細に表します。
【具体例】整体・リラクゼーションサロン業
- 市場環境と商品・サービスの特徴
開業地の長津田は、JR横浜線と東急田園都市線（急行）が乗り入れる便利な駅です。駅前は古い街でしたが、近年再開発が進み、マンションや商業施設が開発されてきております。30代～40代のビジネスマンやOLの多くがこの駅を利用しています。彼らは横浜や町田、都心で忙しく働き、ストレスで身体の不調を抱えている方が多くいると考えられます。駅周辺には3軒の整体院がありますが、どこも高齢の院長が古くから開業しているところで、地元の高齢者が多く利用しています。3軒は痛みを改善するだけの表面的な対応で、ストレスをなくし、芯から改善していこうとまでは考えられていません。 - マーケティング戦略、集客方法
- WEBページを活用していきます。SEO対策を施し、「長津田 整体」「長津田 マッサージ」といったキーワードで検索すると上位に上がるように工夫します。
- 店頭でのチラシ配布をおこないます。ただ配るだけでなく配ることをきっかけとし、調子の悪そうなところを指摘します。だいたい当たるので「えっなんでわかったの？」といいます。そのまま改善方法を指摘すると、多くの方はそのままご来院となります。
- お客さまの紹介が重要です。施術の良さをわかっていただくとお客さまが別のお客さまを紹介してくださいます。紹介しやすいよう紹介カードをお渡しし、紹介された方にお持ちいただくようにします。紹介者、紹介された方どちらにも10分間延長無料特典をつけます。
生産・仕入計画
生産・仕入をおこなうビジネスであれば、その計画を記載します。起業・開業前の段階で具体的な生産・仕入の調達先を確保していれば、実現可能性が高まり、投資や融資を受けやすくなります。取引先ごとの支払条件や支払サイト（締日、支払日、現金払い、掛払いなど）などを表にして表現すると、資金計画における資金の必要性も伝わり、説得力が高まります。
作成例：
売上計画
事業計画書の中で、売上計画は非常に重要な箇所です。なぜなら、事業の根本は売上であり、売上がなければ事業は頓挫し、逆に売上があれば大部分の経営課題はクリアできるといっても過言ではないからです。売上計画はざっくりとした売上ではなく、各サービスや顧客ごとの売上数量、売上高、原価や経費の内訳、粗利益・営業利益を細かく表にして記載しましょう。
なお、複数のビジネスや特性の異なる商品・サービスを販売する場合は、事業や商品・サービスごとに分けて、売上数量、売上高、原価、経費、粗利益などを表に落とし込みましょう。
人員計画
どんな事業でも人材の確保やその優劣によって、業績が左右されてしまうものです。起業するときも同様です。事業計画書を読む側としては「どの段階で何人くらいのマンパワーが必要になるのか」「どのくらいの人件費率になるのか」「人手不足の現状の中、そもそも必要な人材が確保できるのか」などが気になる点です。頭数だけではなく、どんな優れたスキルやノウハウを持った人材が企業を支えることになるのかなど、アピールポイントにもなる箇所です。なお、この時点で、役員、正社員、アルバイトなど雇用形態や給与・年収などの待遇面など、労務面での今後の計画がおおよそ決まることになり、後に大きな影響を与えます。自身も含め、創業メンバーの待遇についても考える機会となります。
開業（会社設立）資金
開業資金がいくらかかるかは、大きく2つに分けて考えます。設備資金と運転資金です。
- 設備資金……設備など金額の大きい初期投資にかかる資金
例：パソコン、WEBサイト、システム開発費、内装工事、机、イス、オフィスの敷金・保証金など - 運転資金……事業運営上、毎月必要となる資金
例：仕入資金、給与、外注費、交通費、通信費、家賃、交際費、支払手数料、税理士顧問料など
開業（会社設立）資金は以下の計算で把握できます。
開業（会社設立）資金＝設備資金＋（運転資金×3ヵ月分）
もし、不明な金額があれば、WEBで調べたり、業者に見積りを出してもらったりと情報収集をし、表に書き入れていきましょう。
作成例：
資金調達の計画
上記で集計してわかった必要な開業資金をどのような手段で調達するのかを記載します。左側に必要な開業資金、右側にその調達手段ということで、左右が同額でバランスが取れているものを作ると一目瞭然のため、この形式を取り入れているフォーマットも多いです。
作成例：
事業計画書の作成で注意すべきポイント
では、事業計画書の作成で注意すべきポイントを見ていきましょう。
フォーマットや雛形はあるのか？
事業計画書には、決まったフォーマットというものは存在しません。各種WEBサイトにあるテンプレートを参考にして自分で作成する、起業支援を専門とする税理士事務所などが無償提供しているフォーマットをダウンロードして使用するなどで十分でしょう。ただし、フォーマット選びでは注意点がひとつあります。3年、5年などの中長期で年ごとの予想数値を記載していくフォーマットではなく、特に初年度は月ごとに数字を入れていく形式のものを使用するようにしてください。なぜなら、起業する場合、当初の1年間の毎月の売上や経費、利益の予想、資金計画に無理がないかどうかが重要な経営要素となるからです。この最初の1年間を無事に過ごし、軌道に乗せられるかどうかを表現する必要があります。起業家向けともいえる、こうしたフォーマットを使用することをおすすめします。
なお、日本政策金融公庫の創業融資では、「創業計画書」という所定のフォーマットで提出することが必須となっています。各種補助金の申請の際にも、補助金ごとの決まったフォーマットがありますのでよく確認しましょう。
日本政策金融公庫｜国民生活事業 各種書式ダウンロード
手書きでもいいのか？
事業計画書は、どうしてもパソコン作業が苦手な人は手書きでもかまいません。ただし、第三者に提出するため、よりキレイに仕上げるためにもPowerPointやExcelなどのソフトを使用してパソコンで作成するほうが望ましいでしょう。何より、何度も書き直すという作業が事業計画書作成にはつきものです。特に資金計画の箇所については試行錯誤しながら、何度も集計し直すという作業が発生します。計算式が入った書式を使ったほうがはるかに効率的に仕上げることが可能です。
何ページ作成すればいいのか？
事業計画書の分量に目安はありませんが、読み手が理解しやすいように簡潔にまとめることを意識してください。ページ数でいえば、数ページくらいがミニマムで、多くても15ページくらいが適切と考えられます。筆者の事務所で無償提供しているExcelで作ったオリジナル事業計画書フォーマットの場合、A4用紙で10枚程度の分量です。そのくらいの分量があれば、読み手に伝えたい項目は全て網羅でき、無理に縮めなくても自然と仕上がります。
どこまで具体的な数字を記載すればいいのか？
事業計画書全体を通して大切なのは、具体性と一貫性です。具体性のある内容とは、たとえば、単に「飲食店をやりたい」と書くのと「本場イタリアのピッツェリアと都内の老舗有名イタリアンで合わせて10年間修行した経験を活かし、本場ナポリのピザ窯で焼くナポリピッツァを提供するカジュアルなイタリア料理店を出店したい」と書くのとでは説得力に大きな差があるということです。
一貫性とは、マーケティング戦略や人員計画、初期投資計画などが全てリンクしているということです。つまり、それらの計画と予測損益計算書、資金計画は数字的にも関連性があるということ。たとえば、製品化が開発途中なのに多くの売上が上がっていたり、プロモーション計画上、そんなに知名度が上がっていない時点で爆発的に売上が上がっていたりなど、数字的な根拠に乏しい事業計画書では説得力がありません。それらの数字の裏づけは何なのかも重要です。過去の職務経験上の数字なのかどうかも説得力を左右します。
いずれにしてもバラ色の計画では説得力を欠き、あまりにも堅すぎて慎重な計画では、見る人に不安を与えます。そのあたりのバランスを取りながら、読んだ人が納得するような事業計画書に仕上げましょう。
まとめ
初めて作成する事業計画書は、頭で構想を練る段階から、書き上がるまでのハードルは高いでしょう。大切なのは、まずは書けるところから自由にのびのびと書いてみることです。そのうえで、身近な人や起業に関するプロなどに見せ、客観的な意見や疑問を聞いてみてください。それらのヒントをもとに、さらに何度も何度も修正していくうちに、プランそのものもブラッシュアップされ、良い事業計画ができ上がるはずです。
融資申請の際にも、専門家や業者が提供する事業計画書作成のサービスを目にすることがあるでしょうが、できる限り、自分で事業計画書を書いてみることをおすすめします。なぜなら、起業家自身が苦しみ考え抜いたことを起業家自身の言葉で表現するからこそ、魂のこもった事業計画書ができ上がるからです。臆せずチャレンジしてみましょう。
執筆者プロフィール：
中野 裕哲（税理士・特定社会保険労務士・行政書士起業コンサルタント（R）・CFP（R））
V-Spiritsグループ代表。年間約300件の無料相談を受ける。経済産業省後援DREAM GATEで10年連続相談件数No.1。「相談件数№1のプロが教える 失敗しない起業の法則55」ほか、起業に関する著書多数。
上記内容は、執筆者の見解であり、住信SBIネット銀行の見解を示しているものではございません。