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税務調査を税理士に依頼するメリットは？税理士費用の相場も解説
- 公開日：2022年10月26日
税務調査の通知が来たら誰しも不安なもの。実際のところ、調査の準備から当日の対応、その後の手続きまですべて自身で行うには、手間も精神的負担もかかります。そこで頼りにしたいのが「税理士」です。この記事では税理士に依頼するメリットや費用感を解説します。
税務調査の立会いを税理士に依頼するメリットは？
税務調査はご自身で対応することも可能です。ただし、自分で税務調査の対応をした場合「必要十分な回答ができず追加で支払う税金が高額になってしまった」、「折り合いがつかず調査が長引いてしまった」ということが起こりがちです。
その点、税理士に立会いを依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
調査が長引かない
自身で対応した場合、調査官と意見の折り合いがつかないなどで、税務調査の日数が長引くことがあります。
税理士に立会いを依頼すれば、意見が平行線とならないよう交渉してもらえるほか、書類の不備を指摘された際にも迅速に対応してもらえるため、調査が長引きません。
不要な追徴課税を回避できる
税務調査では、たとえば経費の内容についての詳細を問われます。
その際、正しく計上していても焦って有耶無耶な回答をしてしまったり、根拠を明らかにすることができないと、経費計上が否認されてしまうこともあります。そうなると最悪の場合、本来納める税金に加えて加算税などを追加で納めなければなりません（追徴課税）。
その点税理士であれば調査官とのやりとりも慣れていますし、税法に照らした具体的根拠をきちんと説明することが可能です。経費計上や申告内容が否認される可能性を低くすることができ、不要な追徴課税の回避にも繋がります。
税務署とのやり取り・交渉を一任できる
通常、顧問税理士がいる場合は、税務調査の前に税理士に連絡が行くことになります。その後の日程の調整や調査当日の税務調査官とのやり取りを税理士自身が行うため、納税者の負担は大きく軽減されます。
「対応にかかる時間の削減」はもちろん、「心理的な負担を軽減」できることが最大のメリットといえるでしょう。
税務調査に関する税理士報酬の相場
税理士に税務調査対応を依頼する際に、気になるのが税理士報酬です。
報酬は主に「税務調査当日の立会い」、必要書類の確認や書類の不備の指摘・是正などの「事前準備対応」、「修正申告代行」に分かれます。
税務調査の立会いにかかる費用は、日当制の場合はおおよそ「1日3〜5万円 × 調査日数」が相場と言われます。なお、調査日数は1〜2日間が一般的です。
また、事前準備にかかる費用として3万〜5万円程度必要となります。さらに税務調査後、修正申告等が必要となり、その手続き代行も依頼する場合には、報酬として10万〜20万円ほどが必要となるケースが多いです。
ただしこれらはあくまで相場で、かかる費用は税理士によって異なります。そのため依頼する際には事前に見積もりを取ることをおすすめします。
顧問契約の有無での報酬の差は？
一般的に通常の顧問契約内容には、税務調査対応は含まれていないことがほとんどです。そのため、税務調査が入ることになった場合は、顧問契約している場合でも別途で税務調査対応分の報酬を支払うことになります。
税理士以外に立ち会いを依頼できる？
税理士以外の第三者が、調査を受ける納税者本人に代わって陳述や主張を行うと、その行為は「税務代理行為」とみなされ、「税理士法違反」になる可能性があります。
税理士資格を持たない第三者の場合は、同席は許されても、一般論ではない法律的な発言や主張はできないということです。この場合、報酬の有無は関係ないのでご注意ください。
税務調査に強い税理士の選び方
税理士にも得意分野があるため、どの税理士も税務調査に長けているとは限りません。しっかり対応してもらうためには、税務調査に強い税理士を見極める必要があります。
税務調査の対応経験が豊富
国税庁の資料によると、法人税申告をした法人のうち、税務調査が実施されるのは毎年全体の3％ほどとされています。そのため、法人税の税務調査に対応した経験がまったくないという税理士も少なくはありません。
そこで税務調査の対応を依頼する際は、国税庁出身の税理士や、過去に何度も税務調査に対応した実績が確認できる税理士がよいでしょう。
可能であれば税理士との契約前に面談し、これまでの税務調査対応について聞いてみましょう。
顧客の立場になり対応してくれる
税務調査の多くは、強制ではなく、納税者の任意に基づいて行われます。とはいえ実際のところ、税務調査を断ることはできないに等しいですが、任意調査である以上は納税者の意思を無視して行うことはできません。
しかし、なかには威圧的な態度であったり、税務調査に直接必要のないプライベートに関する資料の提示を求める調査官もいます。
そのような調査官と対峙した際にも「顧客の立場になり、意見・反論してくれる」税理士であれば安心です。
税法に通じ、交渉力がある
税務調査では、事実の認定と税法の解釈を照らしあわせ、調査官と納税者とで異なる見解をどう着地させるかが争点となります。もし調査官からの質問に正確に答えられなかったり、納得させられる応答ができなければ、税理士がいくら味方をしてくれてもあまり意味がないでしょう。また、ただ意見・反論するだけでは調査官の心象を悪くするだけです。
調査官からの指摘事項に対して税務の知識に基づいた説明ができ、論理的な交渉ができる税理士が理想であるといえます。
まとめ
このように、税務調査は物理的かつ精神的な負担が大きいため、できれば税理士に立ち会いを依頼することをおすすめします。とはいうものの、顧問税理士をつけていないかたは、「どのように税理士を探せばいいかわからない」というケースも多いでしょう。
「税務調査に強い税理士を紹介して欲しい」「顧問はいるが税務調査の対応ができないので別の税理士を探している」など税理士選びでお困りの方は、税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。
税理士ドットコム｜税理士紹介サービス
執筆者プロフィール：
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