法人のお客さま デビットカード（Mastercard）
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※法人のお客さまの口座開設時はデビットカード（Mastercard）（デビット付キャッシュカード（リアルカード））が発行されます。
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※カード発行手数料はお客さまがお持ちのカードにより異なります。発行手数料の詳細は手数料のご案内にてご確認ください。
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※ご利用先によってポイント還元率が異なります。
経費管理の合理化に米ドルで外貨預金口座からも支払可能
- 与信審査なし
- 決算書提出不要
- 年会費無料
おすすめポイント
当社WEBサイトまたはスマートフォンアプリのデビット管理 ＞ デビット明細でご利用明細が確認でき、管理が簡便に。会計業務の負担が軽減されます。
また、ご利用の都度、お知らせメールをお送りするのでリアルタイムで支払金額が見える化されます。
- ※ 確定の売上情報は加盟店からの「売上確定データ」が到着後に反映されます。
ご利用金額に応じて1,000円ごとに8ポイントが貯まります。
1ポイント＝1円の価値で、「通常ポイント」と「限定ポイント」の2種類があります。
- 通常ポイント：デビットカード※での支払い時の利用、または現金への交換が可能です。
- 限定ポイント：デビットカードでの支払いにのみ利用可能です。
- ※ 「通常ポイント」「限定ポイント」ともに、デビットカードで支払い時は1ポイントから使用できます。スマホデビットでの利用も対象です。
- ※ 決済金額が10円未満の場合、ならびに米ドルでの決算を行った場合は、ポイント払い対象外となります。
- ※ ポイントは500ポイント以上、100ポイント単位で交換可能。
- ※ ご利用先によってポイント還元率が異なります。
お持ちの法人口座からご利用代金が引落されるため、個人の支払いと別管理が可能です。そのため、個人が立替えた経費の精算等の煩雑な業務が効率化できます。
便利で安心な法人向けカード
クレジットカードのような与信枠はありませんので、口座に残高があれば金額の大きな経費(光熱費、通信費など毎月発生する固定費や商品の仕入れ、出張旅費等)の支払い時に便利で、さらに経費管理を効率化することもできます。
1回または1日あたり1,000万円まで、1ヵ月あたり3億円までの範囲内で設定・変更することができます。
- ※ デビットカードの不正利用被害を防ぐため、ご利用金額予定金額にあわせて、ご利用限度額の変更もしくは、デビット機能の利用停止されることをお勧めします。
上記範囲を超えて、ご利用限度額の増額を希望される場合は、ログイン後お問合せフォームより「お問合せの詳細」に以下内容を入力のうえお問合せください。
- 利用限度額の増額希望
- 口座番号:106-XXXXXXX
- ※ ご利用限度額の増額に関して、ログイン前のお問合せフォームではご本人さま確認の都合上ご対応いたしかねます。必ずログイン後のお問合せフォームにてお問合せください。
米ドルによるショッピングまたは海外ATMご利用の際、当社にお持ちの外貨預金口座（米ドル）からお支払いいただけます。
- ※ ご利用前に決済通貨（お取引通貨）を指定する必要があります。事前に当社WEBサイトまたはスマートフォンアプリのデビット管理 ＞ 決済通貨指定（米ドル決済時）にて設定してください。
万が一、紛失や盗難に遭われてカードの不正利用を被った場合、お届けいただいた日から30日前にさかのぼり、最大1,000万円まで被害を補償しますので、安心してご利用いただけます。
- ※ お客さまの故意または過失に起因する被害等、補償できない場合があります。
ビジネスニーズに合わせたさまざまな特典
Mastercard® T&E Savings
出張と接待の円滑化とコストのセーブを実現する、多彩な特典の提供でビジネスをサポートします。
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- 海外出張関連（国際線手荷物無料宅配等）
- 国内出張関連（国内ホテル優待サービス等）
- 接待関連
Mastercard® Business Assist
ビジネス戦略や事業基盤の強化に役立つ、B to Bソリューションの中小企業への導入をサポートします。
- 内容例
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- ビジネス拡大戦略としてマーケティング戦略の立案、営業活動のサポートまで、多方面からサポートします。
- 通信コストの圧縮に加え、経費管理システムといったITの新規導入・代替ソリューションをご提供。
- 経営管理に関わるコンサルティングにより、経営効率を最大化するコンプライアンス経営の実現をお手伝いします。
口座をお持ちの方
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※Android、Google Play、 Google Pay はGoogle LLC の商標です。
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※Apple、Appleのロゴ、iPhone、iPad、App Store、Touch ID、Face IDは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
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※iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
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