住信SBIネット銀行10th Anniversary
ヘルプQ&Aお問合せ 法人サービス

 

2017/10/22 22:29:51

[ ここから本文です ]

FPコラム 〜マネーの達人に聞く、マル得情報〜 「改正貸金業法」

FPコラム これが知りたい!マネーの達人に聞く、マル得情報

FPコラムトップへ戻る

掲載日:2011年3月

ファイナンシャルプランナー 横山 光昭 さんが「改正貸金業法」をわかりやすく解説!

横山 光昭 さん

横山 光昭 (よこやま みつあき) さん

株式会社マイエフピー 代表取締役
家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー

  • 【経歴】
    借金問題は法律だけでは解決できないと痛感し、ファイナンシャルプランナー(FP)を取得。
    2001年 横山エフピー事務所開業
    主に借金家計の再生の相談を実施。法律家とは違う視点で借金問題と向き合うFPとして家計再生の活動を続けてきた。FPとしては珍しい活動で、FP視点の借金問題の著書も出版。
    2008年 株式会社マイエフピー設立
    借金家計再生の経験から、無理なく「貯金」できる方法をプログラムとしてまとめた「年収200万円からの貯金生活宣言」が共感を呼びシリーズ累計で35万部を突破するベストセラーに。現在では借金家計はもちろんのこと、貯金ができない家計を貯金できるように変える取組みが人気でクライアントは約5000人。
    企業の社員教育の一環として家計管理のセミナーも人気を呼ぶ。

お金の貸し借りの法律が変わりました

2010年6月18日、お金の貸し借りのルールを定めた法律「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年12月に成立し、段階的に改正が施行されてきましたが、最後に消費者に影響する「総量規制」というものが導入され、完全施行となったのです。

この改正の背景には、消費者保護、多重債務問題の解決があります。お金の貸し借りを健全なものにしようという働きのひとつです。

対象になるのは、貸金業法のもとでお金を貸している業者。具体的にいうと、消費者金融業者やクレジットカード業者(キャッシング枠を提供)、日賦貸金業者、電話担保金融業者などです。銀行は銀行法のもとでお金を貸しているので、たとえ銀行貸付けの保証業者が消費者金融であっても対象ではありません。また、クレジットカード業者のショッピング枠は割賦販売法で規制されており、これも対象外です。

法律

対象となる貸付け例

貸金業法

消費者金融・クレジットカード業者(キャッシング枠)・日賦貸金業者・電話担保金融業者などからの貸付け

銀行法

銀行の貸付け(銀行カードローン等)

割賦販売法

クレジットカード業者(ショッピング枠)、各種ショッピングの分割払いの契約

ではこの「改正貸金業法」、消費者である私たちの生活にどのように影響してくるのでしょうか。

目玉は「上限金利の引下げ」と「総量規制」

これからお金を借りたい、またはすでに借りている消費者に主に影響するのが「上限金利の引下げ」「総量規制」というものです。

「上限金利の引下げ」とは、お金を借りるときの金利の上限が低くなるということです。

もともとお金の貸し借りを定めた法律には「出資法」と「利息制限法」の2つが存在し、出資法では年29.2%、利息制限法では借入金額により年20%が上限とされていました。この2つの法律で定めた上限金利が異なる金利部分は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、さまざまな問題を引起こしていました。その金利の矛盾をなくすため、上限金利が借入金額に応じて年15%〜20%に引下げられました。つまり、出資法の上限金利が利息制限法と足並みをそろえる形となったのです。

そのため、これまでは「みなし弁済規定」といって、消費者が利息制限法より高い金利でお金を借りることに承諾すると、利息制限法を超えた金利でお金を貸すことを認められましたが、これが存在しなくなり、行政処分や刑事罰の対象になることになりました。保証業者に支払う保証料を合わせて上限金利を上回る場合も、刑事罰の対象になることになりました。

このように上限金利が引下げられることは、“消費者が支払う利息額が減る”ということなりますので、メリットとして捉えられています。

【上限金利の引下げイメージ】

(出典:日本貸金業協会ホームページより)

一方「総量規制」は、消費者がお金を借りにくくなるものであるとされ、デメリットとして捉えられています。

これがどういうものか簡単に説明しますと、貸出金額の上限が年収の1/3までと決められるという規制です。年収300万円の人なら100万円がお金を借りることができる上限になります。また、一度に50万円以上借りる場合や、複数社からお金を借りる場合などは、年収を証明する書類が必要になります。消費者金融をすでに利用している人の50%以上がこの年収の1/3以上の金額を借入れしており、その70%近くが年収300万円以下というデータもあります。

貸金業者は、すでに年収の1/3を超える金額を借りてしまっている人への新たな貸付けをしませんので、年収の1/3以下になるまで貸付けが制限されることになります。また、年収の1/3を超えてしまっている金額については、今のところ一括返済を求める業者はほとんどなく、通常の返済で大丈夫です。しかし今まで可能であったお金を借りて返していく、いわゆる「まわし」ができなくなるので、生活費に返済を加えた金額を収入から払いながら生活をすることになります。お金を借りたい状況にある人が、借りることができないケースも出てくるため、デメリットとして捉えられがちです。

また専業主婦(夫)など収入のない人が借りることができなくなることが懸念されていましたが、「配偶者貸付」という例外の貸付けが認められています。総量規制は個人が基準ですが、配偶者の年収と合算した金額の1/3以下の貸付が認められているのです。これを利用する場合、配偶者の同意と夫婦関係であることを証明する書類(住民票など)が必要になりました。夫婦合わせて300万円の年収の場合、夫婦合わせて借りることができる金額の上限が100万円となります。しかしながら、貸金業者を利用する主婦(夫)は配偶者に借入れをしている事実を隠している傾向があるので、実質借り手は減ると予想されます。

以上が改正貸金業法の大枠ですが、ほかにも改正点がいくつかあります。理解しておきましょう。

ファイナンシャルプランナー 横山 光昭

関連リンク

現在の位置: ホーム 商品サービス一覧 FPコラム 改正貸金業法

住信SBIネット銀行(すみしんSBI)の商品・サービスは、本サービスサイトにてご提供しています。
金融機関コード(銀行コード):0038

ログイン

キーボード
おすすめ情報
<不正取引を未然に防ぐ>スマート認証

PR情報