住信SBIネット銀行10th Anniversary
ヘルプQ&Aお問合せ 法人サービス

 

2017/12/12 09:38:36

[ ここから本文です ]

FPコラム(マネーの達人に聞く、マル得情報) - 外貨投資

FPコラム『外貨投資の確定申告』

外貨投資は商品や利益を得る方法によって税金のかかりかたが異なるため、少々複雑。ここでは、外貨投資でどんなときに税金がかかるのか、またどんなときに確定申告が必要なのか、ケース別にご紹介します。

板倉 京さん((株)プラチナ・コンシェルジュ/ファイナンシャル・プランナー、税理士)

掲載日:2012年03月

板倉京さん

国内の金融商品に比べて「金利が高い」、「為替差益を得るチャンスがある」「国際分散投資により資産を守れる」などのメリットが人気の外貨投資ですが、税金面からみると少々複雑。というのも、商品や利益を得る方法によって税金のかかりかたが異なるからです。

場合によっては、自分で確定申告をしなければいけないケースもあるので、利益が出れば「税金のことなんて知らないから」と放ってはおけません。また、残念ながら損を出してしまったというかたも、確定申告をすることで税金を取り戻すことができる場合があります。

とはいえ、税金や確定申告のことを一気に理解するのはなかなかむずかしいもの。ここでは、外貨投資でどんなときに税金がかかるのか、また確定申告が必要なのはどんな場合かを、ケース別にご紹介します。

外貨投資をした場合で確定申告が必要なのは・・・

利益を得ると税金がかかります。個人にかかる税金である所得税は、1年分の利益をまとめて計算し、支払うべき税金を計算することになっています。そのための制度が確定申告です。確定申告とは、一年間の利益(儲け)を自ら申告し、税金を計算・納税する制度。ポイントは、「自ら」申告・計算・納付するということです。

ただし会社員のかたは勤めている会社が給与にかかる税金を計算・納税してくれていますから、一年間の利益(収入)が給与だけという人は確定申告の必要はありません。このように、一口に利益といっても確定申告が必要なものとそうでないものがあるのです。

では、外貨投資をした場合はどうなるのでしょうか。
基本的には利益が出れば確定申告をすることになります。
しかし、これにもいくつかの例外があります。

まずは、給与以外の利益が年間20万円以下の場合。
この場合は、確定申告をしなくてもいいということになっています。たとえば、給与以外の利益が、外貨預金の為替差益20万円だけという人は、確定申告をしなくてもいいということです。

ただし、これはあくまでも「少額の儲けなら確定申告をするのも大変だろうから、しなくてもいいよ」という考えかた。ですから、たとえば医療費控除を受けるために確定申告をするのであれば、たとえ20万円以下の利益であっても申告をしなくてはいけません。この点は勘違いしてしまう人が多いので、気を付けてください。

もう一つの例外は、税金があらかじめ源泉徴収されている場合。
源泉徴収とは、支払い側があらかじめ税金を差し引く制度です。受取る側は、税金を差し引かれた金額を受取ることになります。

給与の所得税を会社が本人にかわり源泉徴収して納めてくれているように、利息などの税金の中には、金融機関が本人にかわり源泉徴収して納めてくれるものがあります。
源泉徴収されている税金はそこで納税が完結していますから、基本的に確定申告の必要がありません。ちなみに、先ほど説明した20万円以下の申告不要制度の基準には、源泉徴収されている利益は含まれません。ですから、為替差益が20万円の人が、源泉徴収されている利息を10万円もらっていても、給与以外の儲けは20万円以下となり、確定申告はしなくてもいいということになるのです。

このあとは、具体的な商品別に見ていきましょう。

関連リンク

現在の位置: ホーム 商品サービス一覧 FPコラム 外貨投資の確定申告

金融機関コード(銀行コード):0038

ログイン

キーボード
<不正取引を未然に防ぐ>スマート認証

PR情報