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FPコラム(マネーの達人に聞く、マル得情報) - 外貨投資

FPコラム『外貨投資の確定申告』

外貨投資は商品や利益を得る方法によって税金のかかりかたが異なるため、少々複雑。ここでは、外貨投資でどんなときに税金がかかるのか、またどんなときに確定申告が必要なのか、ケース別にご紹介します。

板倉 京さん((株)プラチナ・コンシェルジュ/ファイナンシャル・プランナー、税理士)

掲載日:2012年03月

板倉京さん

『外貨預金の税金』

所得税のことを考えるとき、知っておきたい大前提があります。それは、「所得税は利益(所得)を得たときにかかる」ものだということです。当たり前のように聞こえますが、税金がかかるか、かからないかと考える際に、この基本を押さえていると意外と頭がすっきり整理されます。

では、外貨預金で考えてみましょう。
外貨預金での利益は、(1)預金利息と(2)為替差益のふたつです。ですから、外貨預金にかかる税金はこの二つを押さえればよいということになります。

(1)外貨預金で利息を受けたら

外貨預金の利息の取扱いは、国内の金融機関に預金している場合と、海外の金融機関に預金している場合で異なります。

まず、国内の金融機関に預金している場合は、日本円での預金利息と同様に20%の税金を源泉徴収されます。源泉徴収で納税が完結しているので、確定申告はできません。

  • ※2013年1月1日〜2037年12月31日までに受け取る利息については、復興特別所得税が追加課税され、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率となります。

一方、海外の金融機関の外貨預金の利息は、日本の源泉徴収制度が適用されませんから、確定申告をする必要があります(利子所得)。ただし、外国ですでに源泉徴収等されている税金がある場合は、日本の税金と二重課税される部分について「外国税額控除」という税額控除を受けることができ、外国と日本の二重課税にならないように配慮されています。

(2)外貨預金の為替差益(為替差損)が出たら

為替差益は、雑所得(総合課税)として確定申告する必要があります。
一方、為替差損が出た場合は、どうでしょう。もちろん、損失は確定申告の必要はありません。しかし他に雑所得(総合課税)があれば、この為替差損の金額と相殺することができます。相殺することで他の雑所得にかかる税金を引き下げることができるので、損を少しでも取り戻せるというわけです。他の雑所得とは、年金や副業による雑所得、純金積立やプラチナ積立の売却益、外貨建債券の償還益、2011年12月以前であれば店頭取引のFXなどです。
相殺してもなお損失が残った場合でも、他の所得との損益通算はできません。また、損失は翌年以降に繰越すことができず、その年で切り捨てられます。

(必要書類)

  • ・ 申告書A

  • ・ 源泉徴収票(会社員の場合)

  • ・ 取引報告書など明細がわかる書類

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