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FPコラム(マネーの達人に聞く、マル得情報) - 外貨投資

FPコラム『外貨投資の確定申告』

外貨投資は商品や利益を得る方法によって税金のかかりかたが異なるため、少々複雑。ここでは、外貨投資でどんなときに税金がかかるのか、またどんなときに確定申告が必要なのか、ケース別にご紹介します。

板倉 京さん((株)プラチナ・コンシェルジュ/ファイナンシャル・プランナー、税理士)

掲載日:2012年03月

板倉京さん

外貨建債券の税金

外貨建の債券の利益には、(1)利息(2)償還差益(3)譲渡益があります。((2)(3)には、為替差損益に相当する部分も含まれます。)
外貨建債券には利付債と割引債(ゼロクーポン債など)があり、それぞれ課税方法が異なります。
それぞれの課税方法を確認してみましょう。

(1)外貨預金で利息を受けたら

外貨建債券で利息があるのは、利付債だけです。
外貨建利付債で、利息を受けた場合は、預金利息同様20%の源泉徴収されますので、確定申告はしません。既に外国で源泉徴収されている場合は、差額徴収方式といって外国での徴収税額と合わせて20%となるように徴収額が調整されます。

  • ※2013年1月1日〜2037年12月31日までに受け取る利息については、復興特別所得税が追加課税され、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率となります。

(2)償還差益(差損)が出たら

外貨建債券の償還時の税金は、割引債も利付債も同じく、雑所得として、総合課税の対象になります。既に説明している預金利息の為替差益や2011年までの店頭取引FXの課税と同じ課税方法です。ですから、損失が出た場合は、他の総合課税の雑所得から損失金額を差し引くこと(損益通算)ができます。もし、損益通算しても損失が残ったとしても、他の所得との損益通算はできません。また、損失は翌年以降に繰り越すことができずその年で切り捨てられます。

(3)外貨建債券を償還前に譲渡したら

外貨建債券を償還前に売却して利益を得た場合、利付債であれば原則非課税ですので、確定申告は不要です。損が出た場合も損自体がなかったこととなり、他の所得との損益通算はできません。
一方、割引債の場合は、譲渡所得(総合課税)として確定申告する必要があります。ただし、総合課税の譲渡所得には、50万円の特別控除があるので、譲渡益50万円までは非課税です。損が出た場合には、総合課税の譲渡所得はもちろん、給与や事業所得など、他の所得とも損益通算できます。

(必要書類)

  • ・ 申告書A

  • ・ 源泉徴収票(会社員の場合)

  • ・ 取引報告書など明細がわかる書類

最後に

税金の仕組みを理解するのは、なかなかむずかしいものです。とはいっても、金融商品を持っている場合、確定申告が必要になってくることがあるのも事実です。昨今申告漏れへの罰則などが強化されています。金融商品をお持ちであれば、どんなときに確定申告が必要なのか、ということだけは最低限知っておきたいところです。また、できるならばもう一歩踏み込んで、損が出た時に申告をすることで少しでも損を取り戻す方法についても知っていただき、税制を上手に使いこなしていただければと思います。

板倉 京(いたくら みやこ)さん

(株)プラチナ・コンシェルジュ所属/ファイナンシャル・プランナー、税理士。
大学卒業後、保険会社・コンサルティング会社・会計事務所勤務を経て平成17年開業。 個人資産の税務・保険分野を得意としている。
「税理士をより身近に感じて、利用してもらいたい」との思い、相談業務・セミナー・執筆などを積極的に行い、税金の啓蒙を目指している。

板倉 京さん
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