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FPコラム(マネーの達人に聞く、マル得情報) - 金利上昇局面での住宅ローン選び

FPコラム『金利上昇局面での住宅ローン選びについてわかりやすく解説!』

“失われた20年”と揶揄されるほど長く続いたデフレ時代。安倍新政権の誕生により、少しずつこのデフレからの脱却の兆しが見えてきています。こうした変化の中で、住宅ローンとどのように付き合っていけばよいのかを考えていきましょう。

大竹 のり子さん((株)エフピーウーマン代表取締役/ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)/1級ファイナンシャルプランニング技能士/一般社団法人金融学習協会理事)

掲載日:2013年01月

大竹 のり子さん

デフレ脱却への兆しが見え始めている

安倍政権発足以来、にわかに耳にするようになったのが「脱・デフレ」の呼び声です。“アベノミクス”と称される大胆な金融緩和策や成長戦略への期待から、マーケットは久々に株高・円安基調に転じました。政府と日銀が物価上昇率の目標を2%とする共同声明を発表したことも追い風になり、いよいよ長く続いたデフレ時代から本当に脱却できるのではという機運が盛り上がってきています。

実際に今後、どのように経済が動いていくのかは誰にも正確に予測できませんが、この2%という物価上昇率をベンチマークにシナリオ通りに脱・デフレが実現し、インフレに転じると、同時に市場金利も上昇していく可能性が高くなります。市場金利の上昇は、預金者としては嬉しい限りですが、住宅ローンを返済している立場からすると一転、大きな不安材料になります。

金利に敏感になることが大切

こうした動きの住宅ローンへの影響はすでに出始めています。2012年11月に約9年ぶりの低水準である0.7%未満まで低下していた長期金利ですが、安倍政権発足を受け、年末に0.8%を超える水準まで上昇しました。これを受け、いくつもの金融機関が2013年1月から住宅ローンの金利を引き上げています。

「景気がよくなれば住宅ローンの金利が上がる」というのは誰しもが想像のつくところでしょうが、実際のところ、市場金利と住宅ローン金利は、多くの人が想像するよりはるかに微細につながっています。景気回復を実感するにはほど遠くても、長期金利が僅か0.1%動いただけで、住宅ローンの金利も敏感に反応するのです。

そして、こうした住宅ローンの金利上昇が総返済額に与える影響も小さくありません。例えば、3,000万円を金利1.7%、返済期間35年(元利均等返済・ボーナス返済なし)で借り入れたとしましょう。この場合の毎月の返済額は94,822円、総返済額は約3,983万円になります。同様のケースで、仮に金利が2.0%だとすると、毎月の返済額は99,378円、総返済額は約4,174万円。0.3%の金利差によって総返済額に約191万円もの差が出てくるのです。

忘れてはならないのは、本当に脱・デフレの時代がやってくるとすれば、金利差はこのケースのような0.3%といったレベルの話ではなくなってくる、ということです。住宅ローン金利の引き下げ競争が過熱している昨今、金融機関も融資を受ける側も0.1%を争う世界にどっぷり身を置いてきましたが、つい5年前、10年前までは(旧)住宅金融公庫の基準金利が2〜3%台というのが当たり前の時代だったのです。今後の市場金利の動向によっては、あれよあれよという間に住宅ローン金利が当時に勝るとも劣らぬ水準になってしまう、ということもないとはいえません。

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